東南アジアで躍進するManabieが教育市場に変革をもたらす

Manabie：東南アジア教育の未来を切り拓く

オンライン教育プラットフォーム「Manabie（マナビー）」が、設立からわずか1年で、エンジェルおよびシードラウンドにて約5.2億円（4.8Mドル）を調達しました。この新しい資金は、当に急成長している東南アジアの教育市場に向けたさらなる拡大戦略の実現に向けられます。

Manabieの取り組み

Manabieは「Preparing us for tomorrow’s world」をスローガンに掲げ、主にベトナムを拠点に、小中高生向けのオンライン学習アプリや、OMO型デジタル学習塾の運営を行っています。ここでのOMO（Online Merges with Offline）という概念は、オンライン教育と対面の教育を融合させた新しい学びの形を意味しています。さらに、現地の私立学校や日本人学校向けにオンライン移行のサポートも行っています。

代表の本間拓也氏は、イギリスのオンライン教育スタートアップ「Quipper（クイッパー）」の共同設立者であり、同社を2015年に48億円でリクルートに売却した実績があります。本間氏はオンライン教育分野での豊富な経験を活かし、世界中の数千校と連携して教育改革を進めてきました。

資金調達の意義

ベトナムにおいて、教育への投資は家庭の支出の約20%を占める重要な項目です。しかし、教育分野において信頼性のあるEdTech企業が不足しているのが現状です。このため、Manabieは独自の学習アプリやデジタル塾の提供を通じて、教育の品質向上に寄与しようとしています。

本間氏は、Quipper時代のネットワークと経験を活かして、ベトナム全域やさらなる東南アジア諸国への進出を計画しています。また、コロナウイルスの影響により、学校が休校となり、オンライン教育のニーズが増している中、日本国内でもオンライン化の推進を手伝う枠組みを広げていくという構想です。

教育の現場での必要性

新型コロナウイルスの影響で多くの学校が休校を余儀なくされ、オンライン学習の導入が急務となっています。オンライン学習へのシフトは、パフォーマンスや効果的な学習体験を提供するための鍵になっています。Manabieはこうしたニーズを受けて『学校のオンライン移行ガイドブック』を策定し、教育関係者や家庭が抱える不安を解消するための具体的なソリューションを提示しています。

ガイドブックには、中国や韓国の教育システムでの事例やオンライン教育のツール、学校のオンライン化を進めるためのステップなどを掲載しています。これにより、Manabieは教育の現場において重要な役割を担う構えです。