令和7年度地方財政審議会議事要旨：公営企業の経営戦略に迫る

令和7年度地方財政審議会の概要

令和7年4月4日、総務省の地方財政審議会が開催され、10時から11時の間、公営企業の法適用状況や経営戦略の策定・改定の進捗に関する議論が行われました。

会議には会長の小西砂千夫氏を始め、古谷ひろみ氏、内田明憲氏、西野範彦氏、星野菜穗子氏といった委員が出席し、説明者として自治財政局から天野純之介氏と水谷健一郎氏が登壇しました。

議題の内容

今回の会議では、以下の二つの主要な議題が設定されました：
1. 公営企業の法適用の現状
2. 公営企業の経営戦略の策定及び改定の状況

これらの議題について、説明が行われた後、質疑応答や意見交換の時間が設けられました。

公営企業と民間企業の会計の違い

最初の質問では、民間企業会計と公営企業会計の違いについての説明が求められました。具体的には、償却可能限度額に関する相違点や、公営企業が資産を取得する際に依存する補助金や一般会計の負担金の割合の大きさが指摘されました。これらの補助金は、繰延収益として負債計上され、減価償却が進むに伴い収益として計上されます。

経営戦略の改定について

次に、経営戦略の改定についての質疑が交わされました。現行の方針では経営戦略は3〜5年ごとに改定が求められていますが、より時宜を得た目標設定ができるように毎年度の見直しを提案する声が上がりました。公営企業の中には長期的なインフラ事業も多いため、一定の長期間の目標設定が重要であるとの意見もありました。

経営戦略未策定の団体について

また、経営戦略を未策定の団体についても議論された。具体的には、事業計画を見直し、経営戦略を策定する必要がある団体や、災害の影響で策定できなかった団体が存在すると報告されました。これらの団体への働きかけとしては、都道府県市町村の担当課を通して策定の促進を図るとともに、経営・財務マネジメントの強化事業を活用することが推奨されています。

まとめ

今回の地方財政審議会では、公営企業の経営戦略や法適用に関する重要な議論が展開され、参加者の間で活発な意見交換が行われました。公営企業の運営が多様化する中、今後も適切な経営戦略の策定が求められるでしょう。これにより、地域のインフラやサービスの質が向上し、住民の安心・安全が確保されることが期待されます。