ハイレゾが三菱UFJキャピタルからの資金調達を実施しAIインフラを強化

ハイレゾが資金調達を通じてAIインフラを拡充

株式会社ハイレゾ（本社：東京都新宿区、代表取締役：志倉喜幸）は、事業拡大に向けて三菱UFJキャピタル10号投資事業有限責任組合との連携を強め、第三者割当増資による資金調達を実施しました。今回の調達は、国内外の市場ニーズに応えるための重要なステップとなっています。

資金調達の背景と目的

AI技術や機械学習モデルの発展に伴い、計算基盤への需要は急速に高まっています。しかし、GPU（画像処理装置）の供給不足や運用コストの上昇が企業のイノベーションを妨げる大きな課題となっているのです。ハイレゾは、こうしたニーズに応えるため、最新型GPUを効率よく活用できるクラウドサービス「GPUSOROBAN」を通じて、企業や研究機関に必要な計算リソースを提供しています。

さらに、ハイレゾは地方自治体と協力し、廃校や遊休施設を活用してデータセンターを展開することで、地域活性化にも寄与。こうした取り組みが評価され、今回の資金調達もこの流れを後押しする形となっています。

アジア市場への展開

今後の成長を期待されるアジア市場において、ハイレゾのGPUデータセンターへの需要が急速に拡大しています。日本の市場が果たす役割が重要視される中、ハイレゾはグローバル規模での需要の確保を目指す方針を打ち出しています。これにより、AIインフラの整備が加速され、次世代の技術革新を支える基盤が築かれるでしょう。

資金調達に対する評価

三菱UFJキャピタルからの支援に対して、ハイレゾはその意義を大いに評価しています。経営管理部の杉村大輔氏は、今回の資金が「新たな産業の地平を切り拓く」ビジョンに深く共感されたことが、非常に心強い後押しであると述べています。特に、日本を「計算センター」として位置づけるビジョンに向けた挑戦が、さらなる業績向上につながることが期待されています。

セクターとの連携

三菱UFJキャピタルの西尾祐一氏は、政府によるAIインフラ整備の重要性を強調し、ハイレゾが経済産業省からの助成金を受けている点も挙げています。AI開発を巡る技術革新を進める中、地方における廃校などを活用したデータセンターの展開は、地域活性化にもつながるとのこと。

今後の展望

ハイレゾは、2024年には香川県に中四国地方初のAI開発用GPU専用データセンターを開設予定であり、更に2026年には2拠点目も予定しています。これにより、地方創生と生成AIの発展をより一層推進していく方針です。今回の資金調達はその基礎を固める重要な一手と考えられています。今後、ハイレゾがどのように国内外の市場ニーズに応えていくのか、注目が集まるところです。

会社情報