アマゾン利用者必見！デジタルプラットフォームの不正報告問題

2024年から2025年度にかけて、アマゾンジャパンのサービスを利用する出品者の中で、不当な扱いを受けたという報告が相次いでいます。この内容は、経済産業省が設置したデジタルプラットフォーム取引相談窓口を通じて出てきたものです。

相談窓口の機能と問題点

相談窓口は、アマゾン利用者が不適切な取扱いや不利益を告発するための場として設けられました。しかし、そこに寄せられた多数の報告が正しく処理されていないことが明らかになっています。特に、出品者への販売手数料の変更が事前や事後に通知されないことが問題視されています。このため、出品者たちは不適切な販売手数料のカテゴリーに分類され、非常に厄介な状況に置かれています。

事務局は「通知が届いているが気づかない状況がある」という認識を持っており、実際の報告内容が重要視されない状況が続いています。出品者の多くが実際にはその通知を受け取っておらず、報告が正確に取り扱われていない問題は深刻です。

課題を抱える出品者たち

昨年度より、弊社を含む多くの出品者は、この問題を指摘してきました。しかし、事務局はその状況を「アマゾンが通知している」として、実態を無視した扱いを続けています。アマゾンがプラットフォーマーとして意図的に自社製品を優遇することが問題であるにも関わらず、その報告も正確に反映されない状況です。

特に、出品者への販売手数料変更の際には事前・事後の通知が行われないといった問題が繰り返されており、この件に関しても、出品者からの多くの報告が寄せられているにも関わらず事務局はそれを無視しています。

透明性と改善の必要性

デジタルプラットフォーム取引相談窓口は、サービス利用者の権利を保護するために存在していますが、その機関としての意義が問われています。これほどの疑義が生じている中で、なぜアマゾンに対して配慮が行われるのかは疑問です。この状況を打破するためには、利用者自身が相談窓口の運営を透明化させ、問題の根本を明らかにすることが重要です。

出品者の皆様には、ぜひ相談の際に行った内容を弊社に報告していただきたいです。具体的には、相談日時や内容を明確にして、多数の相談が寄せられている証拠を残すことが大切です。

最後に

デジタルプラットフォーム取引相談窓口は利用者の立場を考慮した機関であるべきです。アマゾンでの販売において不利益を感じている出品者の声を届けることが、今後の改善につながることを期待します。不当な扱いを受けていると感じる方は、是非連絡フォームから弊社に情報を提供して下さい。

お問い合わせは以下の通りです。