令和6年能登半島地震：公営住宅補助率特例区域変更、対象市町が縮小

令和6年能登半島地震：公営住宅補助率特例区域の変更

国土交通省は、令和6年3月18日に発生した令和6年能登半島地震による災害で一定以上の住家被害があった新潟県、富山県、石川県内11市町に対し、罹災者公営住宅建設等の国庫補助率引上げ(2/3→3/4)の特例の対象市町村として、激甚法に基づく告示を行いました。

しかし、その後、被害状況を精査した結果、一部市町において被災件数に住家以外の数値が含まれており、特例の要件を満たしていないことが判明しました。

そのため、国土交通省は対象市町の変更を告示し、一部市町が特例対象から除外されることになりました。

対象から除外される市町:

新潟県: 新潟市
富山県: 氷見市

引き続き対象となる市町:

* 石川県: 七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、内灘町、志賀町、中能登町、穴水町、能登町

今回の変更により、対象から除外された市町では、公営住宅建設等の国庫補助率は従来の2/3に戻ります。

特例対象となる要件:

激甚法に基づく罹災者公営住宅の補助率引上げの対象となる地域は、以下のいずれかの要件を満たす市町村の区域となります。

1. 滅失住宅の戸数が100戸以上
2. 滅失住宅の戸数の割合が、当該市町村の住宅戸数の１割以上

被災市街地復興特別措置法による「入居者資格の特例」の適用についても、羽咋市及び中能登町は要件を満たさなくなるため、適用区域から除くこととなりました。

今回の変更により、対象から除外された市町では、公営住宅建設の費用負担が増加する可能性があります。国土交通省は、今後、被災地の復興に向けた支援を継続していくとしています。

能登半島地震の復興支援における課題：補助特例変更から考える

今回の公営住宅補助率特例区域の変更は、被災地の復興支援における課題を浮き彫りにしています。

まず、被害状況の把握と精査の難しさです。当初、住家被害の状況に基づいて特例区域が設定されましたが、その後、詳細な調査によって対象から除外される市町が出てきました。これは、災害直後の混乱の中で正確な被害状況を把握することが難しいことを示しています。

また、特例措置の適用要件の厳格さも見過ごせません。今回の変更によって、特例対象から外れた市町は、公営住宅建設の費用負担が増加し、復興の遅れにつながる可能性があります。

被災地の復興には、適切な支援策の継続的な見直しが必要不可欠です。国土交通省は、今回の変更によって生じた課題を踏まえ、柔軟な対応を検討していく必要があります。

さらに、被災者の生活再建支援は、住宅の再建だけでなく、雇用や経済活動の回復など、多岐にわたる側面を考慮する必要があります。国土交通省は、関係省庁と連携し、総合的な復興支援策を推進していくことが求められます。

今回の変更は、被災地の復興支援における課題を改めて認識させるものであり、今後の復興支援のあり方について、私たち一人ひとりが深く考える機会を与えてくれます。