パルシステム茨城 栃木 第27回通常総代会の開催
生活協同組合パルシステム茨城 栃木は、6月12日に水戸市のホテルレイクビュー水戸にて第27回通常総代会を行いました。この日は306人の総代の中から298人が出席し、すべての議案が承認されました。
新専務理事の茅根誠氏が就任
総代会終了後に行われた理事会では、役員の選任が議論され、新たに茅根誠氏が代表理事専務理事に就任しました。これにより、パルシステム茨城 栃木は新体制での運営をスタートさせることになります。
承認された議案の内容
承認された議案には、2024年度の事業活動のまとめから2025年度の事業方針までが含まれています。特に2024年度の事業は、物価高騰や気候変動の影響を受けましたが、それでも利用が維持された結果、供給事業の供給高は過去最高に達しました。具体的な決算数字を見ると、総事業高は183億4,892万円で前年比101.0%となり、経常剰余も425,851千円を記録しました。
2025年度に向けた方針
2025年度の方針として掲げられたのは、まず「事業と活動を通じてパルシステムのファンを増やす」ことです。また、行政や他団体と連携し、社会のニーズに応えた課題解決や地域貢献を行うことも重要な目標です。さらに、健全な組織運営を進め、持続可能な経営構造改革にも取り組む方針です。2025年度の予算は、総事業高183億4,627万円を見込んでいます。
役員の新体制とビジョン
役員選任では、理事23名と監事4名が選任され、引き続き理事長を務める青木恭代氏、新任の専務理事に茅根誠氏が選定されました。この新体制のもと、パルシステム茨城 栃木は「心豊かなくらしと共生の社会創り」に向けていっそうの努力を続けると宣言しています。
組合の成長と今後の展望
近年の物価高や様々な社会問題が存在する中で、組合員のニーズに応える形で取り組みを強化し、組織の健全性を確保していく必要があります。パルシステム茨城 栃木は、地域の皆さまとともに歩むことで、さらなる成長を目指していくでしょう。
結論
生活協同組合パルシステム茨城 栃木の新たな体制下での挑戦に期待が高まります。2025年は国際協同組合年でもあり、ますますの発展が求められる年となるでしょう。地域社会のニーズに応える活動を通じて、多くの人々にとって共感される存在となることを願っています。