令和6年能登半島地震復興支援の中間報告会を開催

日本モバイル建築協会（以下、協会）は、令和6年に発生した能登半島地震の被災地復興支援に向けた中間活動報告会を2024年12月19日（木）に開催することを発表しました。

この報告会では、協会が石川県や輪島市からの要請に応じて進めている復興活動について詳しい内容が共有されます。特に、恒久仕様の木造モバイル建築を用いて建設される応急仮設住宅や支援者宿所の現状についての説明が行われる予定です。参加には事前申し込みが必要で、会員を優先しますが、非会員も先着順で参加可能です。

報告会は、東京の神田万世橋ビル内にあるステーションコンファレンス万世橋で行われ、参加費は無料ですが、お弁当の申し込みを希望する場合は実費3,300円の事前振込が必要となります。申し込みは2024年12月16日（月）17時まで受け付けています。詳細な申し込み先は協会のウェブサイトからアクセスできます。

木造モバイル建築は、従来のプレハブ住宅とは異なり、安全性、断熱性、耐久性に優れています。これにより、仮設住宅としての利用後に再利用が可能で、復興住宅やその他の用途に転用することができるのです。協会は、被災地外で製造されたユニットをトラックで搬送して建設を行っており、仮設用地では本設住宅に移行できるものや、私有地に建設して被災者自力の再建を支援するシステムを構築しています。

これまでの活動報告として、2024年11月までに供給した木造モバイル建築の実績が公表されました。応急仮設住宅261戸、木造仮設宿泊所230戸、仮設工房50戸などが各市町に提供されています。

具体的なラインナップを見てみると、七尾市、小島町でそれぞれ50戸や12戸の仮設住宅が設置されたほか、輪島市でも複数の団地に数十戸の応急仮設住宅が建設されています。加えて、輪島市には180戸の仮設宿泊所も用意されており、受援環境の整備にも貢献しています。

さらに仮設工房も、漆器産業や伝統工芸の復興支援として輪島市内に設置されています。これにより、被災した地区の産業が再生される力強い土台が築かれているのです。

また、輪島市には復興デザインセンターが設立されており、ここでは地域の特産品や伝統工芸を発信する場となっています。こちらもふるさと納税や寄付によって建設が進められ、災害時には医療的な支援が必要な方々の避難場所としても機能します。

現在協会では、仮設店舗や工房の新設にも着手しており、さらなる復興支援に寄与していく方針です。協会は将来にわたる持続可能な復興のため、一層の努力を続けていくことでしょう。

この活動に興味をお持ちの方や参加を希望される方は、協会のウェブサイト（https://mobakyo.or.jp/contact）からのお問い合わせや申し込みをお待ちしております。地区の復興支援に向けた活動が、皆様のご理解と支援によってより一層進展することを期待しています。