スタートアップの株式評価：SO付与契約時の価格設定を解説 - 税務弘報 2024年8月号

AGS税理士法人の代表社員江波戸正人氏とシニアコンサルト穂積建人氏が、株式会社中央経済社の『税務弘報』2024年8月号特集「特段の基準がない中で時価をどう考えるか　スタートアップの株式評価」に、第3章「SO付与契約時の価格」を寄稿しました。

同誌は、書店やオンラインで購入できます。

寄稿記事の内容

2023年5月、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会は、「スタートアップ育成5か年計画」の実現に向けた提言をまとめました。そこには、税制適格ストックオプションの使い勝手向上や株価算定ルールの明確化などが盛り込まれていました。

これを受けて国税庁は同年7月、ストックオプション関連通達の改正を行い、取引相場のない株式に係るストックオプションについて、財産評価基本通達の例によって算定した「1株当たりの価額」以上の金額で「権利行使価額」を設定していれば、権利行使価額要件を満たすこととなりました（いわゆるセーフハーバー）。

今回の記事では、これらの改正事項のポイントや、スタートアップにおけるSO付与契約時の価格設定について解説しています。

執筆者紹介

江波戸正人氏

AGS税理士法人代表社員、税理士。

中央大学法学部法律学科卒業後、株式会社三和銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。会計事務所を経て、2011年株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人に入社。事業再生、事業承継等のコンサルティング分野やM&Aにおける税務DD、企業の不正調査等の分野に広く携わった後、AGSグループ全般の税務業務に関する品質管理業務を担っています。

穂積建人氏

AGS税理士法人シニアコンサルタント。

2010年東京国税局入局。課税第一部資料調査第二課、国税庁資産評価企画官室等で勤務し、資産税の調査・審理事務に従事。2023年株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人に入社。所得税・資産税の審理業務に携わっています。

中央経済社『税務弘報』について

1953年創刊。税制改正・決算申告・税務調査だけでなく、新しい税務論点をフォローし、重要判例をはじめ、民法・会社法・会計基準など周辺知識もカバーする「税理士のみなさんを応援する税務専門誌」です。

Webサイト: https://www.chuokeizai.co.jp/tax/

AGSグループについて

AGS税理士法人と株式会社AGSコンサルティングを中核とする、日本発の独立系、総合型アカウンティング・ファームです。公認会計士と税理士を約100人ずつ擁し、「誰よりも身近な専門家」として、法人3,900社、個人1,600名の、スタートアップから上場企業までの幅広いお客様に対して、税務・会計サービスやIPO支援、企業再生支援、M&A支援、国際税務・会計顧問や海外進出・撤退を支援する国際サービスなどを提供しています。

日本経済を支える企業の経営に役立つことを信念とし、日本発アカウンティング・ファームとして一番になることを目指しています。

本社所在地: 東京都千代田区大手町1-9-5大手町フィナンシャルシティノースタワー24階
グループ代表: 虷澤篤志、廣渡嘉秀
創業: 1970年
事業内容: マネジメントサービス、事業承継支援、企業再生支援、IPO支援、M&A支援、ファンドマネジメント、国際業務支援など
拠点: 東京、埼玉、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡、熊本、シンガポール、香港、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア
従業員数: 666名（税理士109名、公認会計士105名、国外会計士5名）※2024年7月時点
グループ会社: AGS税理士法人、株式会社AGSコンサルティング、株式会社AGS FAS、株式会社LNOBコンサルティング、ASTHOM PARTNERS株式会社、株式会社ファミリーオフィス・デザイン

Webサイト: https://www.agsc.co.jp/
SNS: https://twitter.com/agsc_jp