石川県とNTTドコモが災害復興に向けた連携協定締結

石川県とNTTドコモ、包括的連携協定を締結

2024年11月26日、石川県とNTTドコモグループは災害からの復興と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結しました。この協定は、令和6年に発生した能登半島地震や奥能登豪雨からの復旧に向けた取り組みを強化するものです。ドコモグループは、2022年にすでに「石川県のデジタル化の推進に関する連携協定」を結んでおり、今回の協定はその延長線上で新たな内容を加えた形となります。

協定の内容

参加する両者は、災害からの確実な復旧に寄与するため、特に被災地支援や、防災DXの推進、通信環境の強化に取り組むことに合意しました。この協定を通じて、ドコモグループは次世代通信技術を駆使し、被災地域と全国を結びつけることで、災害時の通信を確保することを目指しています。これにより「地域と人によりそう復興」の実現を図り、石川県のさらなる発展を支援します。

具体的な取り組み

協定には多様な具体的取り組みが盛り込まれており、以下のような施策が計画されています：
1. 次世代通信の強化
HAPS（高高度プラットフォーム通信システム）を活用した通信インフラの強靭化が進められます。2024年下期にはパートナーシップの検討が行われ、2028年度以降には石川県での商用提供が目指されます。

2. 地域モビリティの向上
持続可能な社会の実現に向けて新しいユースケースとソリューションを検討し、2025年度には一部地域での実証が行われる予定です。

3. 地域コミュニティの支援
能登サポート拠点にデジタルサイネージを設置し、地域の情報発信も行われる予定です。2025年度からの実施が計画されています。

4. 防災力の強化
ドコモショップでのデジタル防災教室が開始され、石川県内のショップに非常用品が配備されるなど、地域防災力の向上が図られます。

5. ボランティアによる支援
グループ社員400名が被災地に派遣される他、今後の派遣も継続的に検討されます。

6. 地元名産品の販売
全国のドコモオフィスで県名産品の販売促進キャンペーンを実施し、地域経済の振興を図ります。

まとめ

今回の包括連携協定は、災害復興だけでなく、後の地域活性化に向けた取り組みをさまざまな角度から支援するものです。NTTドコモグループは、地域とのつながりを大切にしながら、石川県が歩む復興の道を共に支えていく姿勢を示しています。今後の取り組みへの期待が高まる中、地域の皆さんにとっても心強い味方となるでしょう。

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