17の企業が『ネイチャーポジティブ貢献証書』を受け取り、生物多様性への取り組みを強化

公益財団法人日本自然保護協会（NACS-J）が発行する「ネイチャーポジティブ貢献証書」が、17の企業や団体に贈られました。これは、生物多様性の保全や自然に根ざした解決策に取り組む企業に対し、その貢献度を評価したものです。

ネイチャーポジティブ貢献証書とは

この証書は、地域を見据えたランドスケープアプローチを基にした生物多様性の保全や再生に関する取り組みを行う企業を対象としています。今年は特に発行数が昨年度の約3倍に増えており、国際的な視点でもネイチャーポジティブの重要性が高まっていることが反映されています。

受賞企業・団体の目指す取り組み

今回の証書を受け取った企業には、株式会社ゴールドウインやソニーグループ株式会社、株式会社FOOD & LIFE COMPANIESなどがあります。これらの企業は、2025年度の取り組みを評価される形で証書を贈られ、各団体の活動は地域社会にも貢献しています。

具体的には、群馬県みなかみ町や埼玉県所沢市、滋賀県甲賀市など、各市町との連名で貢献証書が発行され、企業の活動が公的に証明されました。特に注目すべきは、TNFDが提案するLEAPアプローチに基づき、生物多様性の重要区域を特定する活動を10の企業が実施している点です。

生物多様性を守るための具体的な活動

参加した企業は、重要地域での生物多様性保全や再生活動を継続し、国の自然共生サイトに認定された地域も存在します。特に、例えば三菱地所株式会社は群馬県みなかみ町で、湿地やため池の保全、外来種駆除、ニホンジカの管理などを行っています。また、自然共生の観点から、観光産業や木材利用の推進も目指しています。

埼玉県所沢市のNTTドコモは、ICT技術を活用して自然再生やため池の保全を進めているほか、滋賀県甲賀市の日本生命保険相互会社は新たに養成した自然観察指導員によって自然共生サイトの保全に貢献しています。

さらに、三重県尾鷲市では、FOOD & LIFE COMPANIESなど複数の企業が協力し、重要地域の特定や森林の自然再生などを進めています。福島県只見町も、子どもたちの自然体験格差解消を目指すプログラムの開催を通じて、地域の生物多様性保全に寄与しています。

ネイチャーポジティブ支援プログラム

NACS-Jでは、各市町での取り組みを支援する「ネイチャーポジティブ支援プログラム」を展開しています。このプログラムに参加する企業は、生物多様性の保全や再生に真摯に取り組んでいることが求められます。これにより、企業は自社の活動がどのように生物多様性に寄与しているのかを客観的に評価できるようになります。

企業の役割と重要性

今回の取り組みは、自然環境への影響を最小限に抑えつつ、企業が地域社会と連携して活動するモデルを示しています。生物多様性の保全は、企業活動の持続可能性を高めるためにも不可欠です。この動きは、さらなる企業の参加を促し、地域社会全体での生物多様性の確保に繋がるでしょう。

NACS-Jは、今後もネイチャーポジティブな取り組みを続ける企業に対して、貢献証書を毎年発行していく予定です。企業が自然に基づく解決策（NbS）に取り組むことで、持続可能な未来を共に築いていくことを期待しています。