国内初、賃貸戸建『Kolet』を投資対象とする不動産セキュリティ・トークンの公募発行完了

ケネディクス株式会社、株式会社SMBC信託銀行、野村證券株式会社、株式会社BOOSTRYの4社は、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用した不動産セキュリティ・トークン（ST）の公募に関して協業し、募集・発行が完了したことを発表しました。

今回のSTは、国内最大級の賃貸戸建ポートフォリオを有するケネディクスが提供するスマートホーム対応の次世代レントハウス・ブランド『Kolet（コレット）』で運営される賃貸戸建Koletシリーズを投資対象としています。

本STでは、対象物件の不動産信託受益権を信託財産として受益証券発行信託を組成し、その受益権に係る証券情報・取引情報を「ibet for Fin」を用いて管理します。

ケネディクスは、これまでも不動産STを発行して資金調達を行う不動産セキュリティ・トークン・オファリング（STO）を積極的に推進しており、今回のST発行により、グループ会社が運用する不動産STの資産規模合計は約1,400億円となりました。

ケネディクスは、今後も「Kolet」シリーズの事業展開を通じて、次世代レントハウスによる新しいライフスタイルの発信と定着を推し進めるとともに、不動産STを「第三の事業の柱」と位置づけ、市場全体で2.5兆円の不動産がST化される未来を目指しています。

今回のSTは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県に所在する「Kolet」シリーズの賃貸戸建住宅を対象としています。

一都三県の賃貸住宅市場では、単身者向けの賃貸住宅の供給が多く、床面積が70㎡以上の賃貸住宅の割合は全体ストックの約12％に過ぎず、子育て世帯やゆとりのある住まいを求める人にとっては、理想的な部屋数と広さが確保された賃貸住宅を見つけることは容易ではありません。

一方、多様化するライフスタイルを背景に賃貸戸建住宅へのニーズは高まっており、ケネディクスは業界を先駆けて「Kolet」ブランドを展開し、事業規模を拡大しています。

「Kolet」は原則として一都三県の2～3階建てで、LDK以外に3部屋以上完備したゆとりある間取りを備えています。騒音やプライバシーが気になる人、ペットと一緒に暮らしたい人、親と2世帯で暮らしたい人、趣味を楽しむためのスペースが必要な人など、多様なライフスタイルに応え得る住まいの選択肢となっています。

さらに、ケネディクスは「Kolet」事業を通じて、実質再生可能エネルギー由来電力の採用や木造賃貸住宅供給による脱炭素社会への貢献といったサステナビリティへの取り組み、ホームIoT導入済みのスマートハウスによる入居者の安全性や利便性の向上を推進しています。

ケネディクスは今後も、賃貸戸建住宅のポテンシャルを最大限に引き出し、新たな賃貸住宅市場を切り拓いていくことで、子育て世帯を始めとする、よりゆとりのある住まいを求めるニーズに対応し、多様な社会への貢献を目指しています。

SMBC信託銀行は、STO市場の発展に向け、信託銀行としての不動産および証券化商品等に関わる知見を活かし、当該分野における各種資産を裏付けとするSTの発行・管理等にかかる商品・サービスの開発を進めています。

野村證券は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル・アセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品及びサービスの迅速な提供を目指しています。

BOOSTRYは、「ibet for Fin」を軸としたITサービスを提供しており、既存の資本市場を拡張することで、企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を目指しています。

今後も業種を超えた協業を通して投資家の皆様に新しい投資機会を提供し、「貯蓄から投資へ」の社会課題に応えるとともに、不動産等を裏付けとしたSTのような投資運用商品の拡充により、資金調達手法の多様化等も目指していきます。