教職調整額引き上げ案に現役教員が示した真実とは？96%が意向に変わらず

教職調整額引き上げ案に対する現場の声

株式会社クジラボが発表した調査結果によると、教職調整額の引き上げ案に対して現役教員の96.4%が「この引き上げによって教師になりたいと思う人は増えない」と回答しました。これは教員のなり手不足への対策として文部科学省が提案したもので、教職調整額を現行の4%から13%に引き上げることを目的としていますが、教員たちの現実の声はそれとは異なるようです。

調査対象は全国の20代から60代の小学校・中学校・高校、特別支援学校の現役教員259名。彼らに対して行われたこの調査では、辞めたいと思った理由として最も多かったのが「業務量の負担」で68.9%を占めました。次いで「教育以外の業務割合が多い」が59.2%の支持を受け、給与や待遇面は35.3%に留まりました。これらのデータからも、教員たちが求めるのは、給与の増加ではなく、日々の忙しさを軽減する業務改善にあることが明らかです。

未来への思い

また、10年後も教職を続けたくないと考えている教員の49.6%が「教育に直接関わらない業務を軽減・削減できれば続けたい」と答えています。縛られる業務の見直しこそが、今後のキャリア選択に影響を与えるのです。教職調整額の引き上げが行われても、82.9%の教員は「意向に変化は生まれない」とし、給与制度以上に労働環境の改善が必要だと訴えています。

さらに、財務省の提案では、残業時間を減らすことが条件とされていますが、教員の83.0%が「財務省案が可決されても働き方改革に期待が持てない」と回答しました。この意見の背後には「残業の隠蔽に変わる」「職場に業務縮減の雰囲気がない」といった懸念が潜んでいます。教育現場の改革に対する信頼は薄れ、教員たちは慢性的な業務負担に対する不安を抱え続けています。

調査結果からの示唆

この調査結果からは、教員が求めるのは単純な給与の引き上げではなく、教育に集中できる環境を整えることであることが分かります。具体的には、業務の種類を見直し、教員以外が行う業務は他の職種に移行させるなどの工夫が求められています。また、教科書の内容が多すぎるとの指摘もあり、2027年に向けたカリキュラムの精選も業務負担軽減の有効な手立てとなるでしょう。

教員たちは、「子どもたちに向き合う時間を最大限確保する」ことを共通の目的にするべきだと意見しています。彼らの声に耳を傾け、学校内外の関係者が一丸となって、教育環境の改革に向かうことが重要です。株式会社クジラボも、この声を支援し、教員が持つやりがいを高める持続可能な働き方を支援していく考えです。

株式会社クジラボについて

株式会社クジラボは、教育のオープン化をミッションに掲げ、教員のやりがいを高めるための支援を行っています。2024年11月時点で1,200件を超えるキャリア相談を実施し、教員の職業環境の改善に向けた取り組みを強化しています。もちろん、教員の意見を基にした働き方改革の支援にも注力し、教師不足解消に向けた努力を続けています。彼らの未来を担う子どもたちのためにも、教育現場の活性化は重要なテーマです。