橋本組、二つの講演で示した建設業の未来と働き方改革

橋本組の挑戦：建設業の未来と新たな働き方

2025年11月7日、静岡県の橋本組が開催した二つの公的な講演会は、建設業の未来に向けた重要な一歩を示しました。令和の時代において、地方ゼネコンがどのように社会のニーズに応えているのか、そこでの橋本真典CEOと橋本節子Executiveの役割がキーになります。

新たな国際プロジェクトへの挑戦

橋本真典CEOは、大阪・関西万博におけるハンガリーパビリオン建設について講演し、このプロジェクトがいかにして国際的な建設の新たな基準をもたらすかを紹介しました。

特に、日本の公共建築の現状とその改善点に焦点を当て、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やAI翻訳ツールの導入がもたらす効率化について話しました。日本の建設プロセスには、多くのデジタル化と合理化の余地があることを強調し、「国際プロジェクトで得た経験を次世代へどう伝えていくか」が重要だと述べました。これにより、日本の建設業が国際的なスケールで競争力を高めるために、技術革新が欠かせない要素であることが裏付けられました。

労働環境を見つめなおす

同日に行われた「過労死等防止対策推進シンポジウム」では、橋本節子Executiveが壇上に立ち、現場での働き方改革について語りました。彼女は、長時間労働の削減や完全週休二日制の導入について具体的に発表し、その意義と効果を解説しました。

さらに、協力会社との強い連携を持ちながら、現場の意識改革に努めてきた過程も紹介されています。制度の整備だけでなく、実際に現場で浸透させるための地道な努力が必要であることを強調し、協力しながら実行する改革の重要性を訴えました。

技術と人材育成の二つの軸

橋本組が直面する課題には、慢性的な人材不足や長時間労働、国際競争力の確立があります。これらに対抗するために、橋本組は国際的な経験を活用しつつ、現場から生まれた改革アプローチを同時に進める方針を示しています。

創業103年を迎えた同社のこの取り組みは、地域密着型の企業でありながら、技術と人材育成の両方で社会の課題に立ち向かっている姿勢を示しています。二つの講演を通じて、橋本組が地域から国際へとその挑戦を拡大していることが浮き彫りとなりました。