令和7年度公共工事の発注に関する調査結果と今後の課題

令和7年度公共工事発注関係調査結果

国土交通省は、令和７年度に行った公共工事に関する発注関係事務調査の結果を発表しました。これは、公共工事の品質確保を図る法律に基づいて実施され、発注事務の実施状況が主要な目的です。本記事ではこの調査結果を詳しく見ていきます。

調査概要

調査は主に公共工事に関連する測量、調査、設計業務の発注状況に焦点を当て、以下の項目について実施されました。
1. 低入札価格調査基準や最低制限価格の設定・活用の徹底
2. 適正な履行期間の設定状況
3. 入札契約方式の選択と活用状況

調査は、国、特殊法人、地方公共団体を含む約120機関に対して行われ、最終的に令和７年６月１日現在の実施状況がまとめられています。

主な調査結果

1. ダンピング対策の導入状況
特殊法人では約20%、市区町村においては約40%の発注機関が未だダンピング対策を導入していないことが判明しました。この状況は、市区町村における更なる取り組みが必要であることを示唆しています。

2. 休日考慮の実施
調査対象の発注機関のほとんどが、履行期間の設定に際して休日を考慮していることが確認されました。一部の市区町村を除き、全ての団体がこの取り組みを実施しています。

3. プロポーザル方式及び総合評価落札方式の導入
市区町村においてはプロポーザル方式の導入が遅れており、また、総合評価落札方式の導入率は1割未満にとどまっている状態です。

このように、日本の公共工事における発注関係事務に関する調査結果は、ダンピング対策や新しい入札方式の導入に遅れが見られるとともに、今後の改善への課題を浮き彫りにしました。特に、市区町村においては更なる取り組みの強化が急務となっています。

今後の展望

公共工事の品質向上には、適正な価格設定や履行期間の管理が鍵となります。今回の調査結果を受けて、国土交通省は今後も継続的に発注関係事務の改善に努め、市区町村を含む全ての発注機関の意識改革が求められます。また、改善策の具体化を図ることで、今後の公共工事の透明性と効率性を高めることが期待されます。

詳しい調査結果や関連資料については、国土交通省のウェブサイトにて公開されています。これからの発注関係の改善策についても、注目が集まることでしょう。