東京23区の中古マンション市場で築年数の影響は？LIFULL HOME'Sが調査結果発表

中古マンション市場の変化を考察

株式会社LIFULLが運営する「LIFULL HOME'S」の調査によると、東京23区における中古マンション市場で、築年数に基づいた反響割合の変化が顕著になっています。2018年の調査では、築41年以上の古い物件が全体の約25.5%の反響を占めていたのに対し、2026年にはその割合が49.1%に達すると予測されています。このデータは、中古マンションの市場動向を探る上で非常に興味深いものです。

反響シェアの高まり

調査によれば、中古マンションの反響シェアは「築51年以上」の物件で、2018年から2026年の間に約5.7倍に増加しています。特に築41年から50年の物件は26.9%の反響シェアを占めており、合わせると築41年以上の物件のシェアは約半分に達します。これに対して、掲載シェアは2026年には18.3%と過去のデータと比較しては増加していますが、反響シェアとの間にはまだ大きなギャップがあります。

中古マンション価格の高騰要因

最近の築浅マンションでは、新築に連動する形で価格が急騰しています。資材費や人件費、都心エリアの地価の上昇等が原因で、新築マンションの価格は大きく上昇しており、その波及効果が中でも築浅の中古マンションに顕著に見られます。2018年から2026年の間、築年数ごとの平均価格を比較すると、築5年未満の物件は約263.7%も値上がりしており、この傾向は今後も続くと考えられます。

築年数	2018年平均価格	2026年平均価格	上昇率
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~5年	7,351万円	1億9,387万円	263.7%
6～10年	6,141万円	1億5,631万円	254.5%
11～20年	5,618万円	1億5,872万円	282.5%
21～30年	4,462万円	1億1,564万円	259.2%
31～40年	3,757万円	7,358万円	195.8%
41～50年	3,359万円	6,088万円	181.2%
51年～	3,404万円	5,602万円	164.6%

購入時の考慮点

物件価格の高騰に伴い、東京23区でのマンション購入者は、予算内での購入を実現するために何を条件として譲るべきか検討する必要があります。この時期において、築年数の古さや専有面積の縮小など選択肢が限られていくことでしょう。築年数が40年以内と41年以上の反響シェアはほぼ半々となっており、築古マンションへの需要が増していることが伺えます。特に70年代や80年代に建てられたマンションには、生活利便性が高い立地が多く、これがニーズを喚起する要因ともなっています。

リフォーム技術の進化

近年、リフォーム技術が飛躍的に向上しているため、古い物件でも窓や玄関ドアは新築並みのクオリティへと引き上げることが可能です。また、固定資産税の軽減につながるため、築古マンションに投資をするメリットも存在します。しかし、物件購入時には管理費や修繕積立金が大幅に引き上げられる場合もありますので注意が必要です。