全国の中小個人商店のための情報信託銀行が始動 - ニッポンソーシャルバンクの新サービス

ニッポンソーシャルバンクの設立と新サービス

2019年4月3日、東京都品川区に本社を構えるNIPPON Social Bank株式会社が設立されました。代表取締役社長の畑野裕亮氏が指揮をとり、同社は店舗データを資産として活用する「情報信託銀行」として新たな事業を開始しました。この取り組みは、全国の中小個人商店に向けた新しい形のデータ活用を実現することを目的としています。

ビジネスモデルの概要

ニッポンソーシャルバンクは、中小個人商店から信託されたデータを、安全で適切に管理し、そこから得た情報を企業や自治体、金融機関、専門家に提供する新たなサービスを展開しています。特に店舗の経営者は、安全な管理画面を通じて、自らの経営状況をリアルタイムで確認できるのが大きな特徴です。

このデータの提供に対する対価は、割引やポイント、地域通貨の形で受け取ることができ、商店側にも直接的な利益がもたらされます。利用者は、提供されたデータを基にしたリアルタイムな判断が可能となり、精度の高い融資や価値のあるサービスの提供が期待されます。つまり、店舗データを提供する側と利用する側がデータを介して相互にメリットを享受できる仕組みなのです。

データの分析と活用

店舗から閲覧同意を得て提供された情報は、「おみせカルテ」を通じてに発信されます。このサービスでは、従来は可視化が容易でなかった店舗データを解析・活用し、経営やマーケティング戦略、融資判断など多岐にわたって利用することが可能です。

情報信託事業について

ニッポンソーシャルバンクが展開する「情報信託事業」は、一般的な情報信託銀行が個人情報を扱うことに対し、同社は中小個人商店を中心とした店舗データを対象としています。このため、店舗経営者は自身のビジネスをより有利に展開するためのサポートを受けることができ、地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。