三井住友海上の損害調査データ活用で水災証明書の早期発行を実現へ

自然災害への対応を強化

近年、頻発する自然災害が各地に多大な影響を及ぼしています。特に水災の発生は、被災地域の自治体にとって緊急かつ重要な課題となっており、その対応策として罹災証明書の迅速な発行が求められています。こうした背景を踏まえ、NTT東日本株式会社は三井住友海上火災保険株式会社や他の関係者との協力により、京都府と精華町において水災発生時の証明書発行を効率化するための概念実証を実施しました。

概念実証の概要

この取り組みでは、三井住友海上が収集した損害調査データを活用し、自治体における現地調査を省略することで迅速な罹災証明書の発行を実現しようとしています。具体的には、自治体が保険会社提供のデータと連携することで、従来必要だった現地調査にかかる時間を大幅に短縮できることが確認できました。

実証は2025年7月29日に京都府府庁舎で実施され、数多くの検証が行われました。その結果、保険調査データを活用した場合、通常の現地調査に比べて判定作業のスピードが最大で10倍向上し、自治体業務の効率化が図れることが示されました。

現在の課題と解決策

現在、自治体では自然災害への対応に必要な人員が減少しており、特に被害認定調査の人的リソースが不足しています。この状況は、迅速な対応が求められる場面で特に深刻です。NTT東日本と三井住友海上は、この問題に着目し、情報共有によって自治体の事務負担を軽減することをめざしています。

2023年の政府の指針変更により、3次調査を経ずに初回調査の情報を基にした罹災証明書の発行が認められるようになったことも、この概念実証の追い風となっています。都市計画や安全対策の方法論を見直す中で、NTTと三井住友海上の連携は新しい価値を生み出す可能性があります。

今後の展開

実証結果を受けて、今後は362の自治体での本格的な導入に向けた準備が進められています。具体的には、追加機能の実装や、自治体の職員が被災者生活再建支援システムを効果的に使用できるようにするための説明会の実施が検討されています。また、概念実証で得られたノウハウを元に、今後の災害時における業務効率化をさらに進めていく方向で協議が行われています。

このように、三井住友海上とNTT東日本の取り組みは、迅速で効率的な災害対応を通じてレジリエンスのある持続可能な社会の実現に寄与するものと期待されています。被災者の生活再建をサポートするため、現場の声を反映しながら関係者全体で取り組みを進める意向が強く示されています。