2025年のふるさと納税、物価高と猛暑が自治体や事業者に及ぼす影響とは

株式会社さとふるが2025年に向けて実施したふるさと納税に関するアンケート調査の概要をお伝えします。この調査は、全国の305自治体と1941の事業者を対象に行われ、物価高や自然災害、そして制度改正がもたらす影響についての詳細が明らかになりました。

1. 物価高の影響と寄付者ニーズ

物価の急激な上昇が寄付金額に直結しており、調査によると半数近くの自治体が寄付金額の引き上げを余儀なくされています。具体的には、49.8%の自治体が寄付金額を上げる対応をしたと回答しており、寄付者が選ぶお礼品にも変化が見られます。特に、日常的に消耗する品物や、低価格の寄付品が人気を集めており、寄付者のニーズが生活防衛につながるお礼品へとシフトしていることが分かります。

特に最も人気があるお礼品は米で、その関心が高まっています。昨年の同調査でも同様の傾向が見られ、今後もこの流れは続くと考えられます。

2. 猛暑の影響と事業者の対応

さらに、猛暑が大きな影響を及ぼしていることが調査から浮かび上がりました。約60%の事業者が収穫量の減少を経験し、その影響は販売量や仕入れ価格にも及んでいます。事業者の多くは、これに対処するために特産品の開発や生産方法の見直しを進めており、87.2%が対策を行ったことを示しています。

特産品の新たな開発や気候に適応した生産方法の導入は、持続可能な経営に向けた重要なステップです。

3. ポータルサイトの重要性

2025年10月からの制度改正に向けても、多くの自治体や事業者がパートナーシップの重要性を感じています。77.7%の自治体と59.3%の事業者がポータルサイトの必要性を訴え、その役割として強い集客力が期待されています。具体的な施策としては、お礼品のブラッシュアップやプロモーションの強化が進められています。