気仙の地域資源を生かした修学旅行民泊が広域化へ進化

昨今の日本では、震災から15年が経過し、気仙地域における修学旅行民泊の重要性が再確認されています。この取り組みは、単なる宿泊体験を超え、地域の人々と若者との絆を深める防災教育の一環として機能しています。これまで行われてきた修学旅行民泊は、認定NPO法人SETが中心となって進められ、震災の記憶を生きた形で伝えることに功を奏してきました。

民泊の背景

町の一人ひとりが持つ震災体験が、若者たちに直接語りかけられ、その中で生きた教育が行われています。と言っても、これは単なる田舎暮らし体験ではなく、防災や人間関係の重要性を学ぶ貴重な機会となっています。震災後に生まれた若者たちは、震災そのものを直接体験していない世代であるため、当時の記憶を持つ地域の人々から、直接話を聞くことができる環境が提供されているのです。

広域化の経緯

震災後、受け入れ家庭の数は当初の約300世帯から100世帯に減少し、語り手の平均年齢も上昇しています。
一方で、全国の中学校や高校からの修学旅行の問い合わせは増えており、地域での受け入れが追いつかない状況が続いています。このことを受けて、SETは2026年度から受入体制を大船渡市や住田町を加えた「気仙3市町」に広げていくことを決定しました。

新たな受入体制

新たに構築される広域受入体制では、陸前高田市での実績を活かし、各市町の特性に応じた柔軟な対応を目指します。この体制により、気仙地域全体で約150世帯の受入れが可能になることが期待されています。これは数字としての拡大にとどまらず、持続可能な民泊体験を確立することを意図しています。

防災教育の本質

SETが重視するのは、防災教育が知識の積み重ねだけでなく、誰かとの関係性を深めることだと考えています。実際、民泊体験後に参加した生徒から「大丈夫ですか？」と連絡が来たケースもあり、こうした関係が災害時には心の支えとなります。顔が思い浮かぶ存在がいることで、危機を共に乗り越える力が生まれるのです。

今後の展望

2026年度からは新たな受入家庭150世帯体制が整い、年間に3,000～4,000名の受け入れを見込んでいます。この新たな取り組みは、若者の挑戦と地域の担い手づくりを両立させる循環モデルの実現を目指します。

「震災から15年。私たちは地域と共に歩んできました。若者と地域が共に成長できる環境を作り続けることが大切です。」と理事長の三井俊介は語っています。今後もこの取り組みを通じて、防災教育を継承し、地域を支え合う関係社を構築していくことを目的としています。これからの修学旅行民泊がどのように展開されていくのか、期待が高まります。
SETは、持続可能な地域づくりを目指し、人々が結びつくことができる社会を形成していくでしょう。