新潟日報社と想ひ人が連携！地域の高齢者を支える新サービス開始へ

新潟日報社と想ひ人が手を組む理由

2026年8月4日、株式会社想ひ人が、新潟日報社が主催する「オープンイノベーションプログラム2026」に選ばれ、新たなサービス展開に向けた実証実験が決まりました。このプログラムでは、高齢者の暮らしに特化した「地域コンシェルジュ」事業の実施が予定されています。新潟県内で高齢者が直面する日常的な困りごとを整理し、専門的な支援へとつなぐサービスが目指されています。

高齢者支援の現状

新潟県では、単身高齢者が約9.9万世帯いるという現状があります。この数は過去5年でおよそ20%も増加しており、介護や医療、住まいに関する問題が日々深刻化しています。従来の制度は、家族が支え合うことを前提としており、実際には家族に頼れない高齢者が困難な状況に置かれることが多々あります。この点で、想ひ人と新潟日報社の連携は非常に重要な意味を持つのです。

新サービス「日報暮らし安心ナビ」について

実証実験で提供される予定の「日報暮らし安心ナビ」は、以下のような特徴を持っています。

1. 無料診断サービス：状況を入力することで、自動的にリスクや解決策、相談先が分かる個別レポートが提供されます。これは想ひ人が開発した「想ひ人ケアガイド」を用いたものです。

2. 専門職による相談：得られたレポートをもとに、社会福祉士などの専門家が疑問に答えるための個別相談やセミナーが行われます。

3. 暮らし安心設計図の作成：どのように支援を受けていくかを具体的に示すための設計図の作成を手伝います。これにより、家族の役割分担が明確になります。

このサービスは、単に問題が生じた時に対応するだけでなく、高齢者の健康な時期から利用でき、生活の変化に応じて支援を受け続けられる利点があります。高齢者が必要な支援につなげるための仕組みを提供することが狙いです。