長距離無人航空機テラ・ドルフィンが描く未来の航空運用

株式会社テラ・ラボは、愛知県春日井市に本社を構えるスタートアップ企業です。彼らは特に長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発に注力しており、この機体の運用における新たなコンセプトを取りまとめています。この取り組みの一環として、テラ・ラボは危機対策のためのオペレーションシステムを構築し、無人航空機技術の利活用を目指しています。

「テラ・ドルフィン」は、2019年から2021年にかけて福島県の地域復興に役立つことを目的とした開発プロジェクトを通じて、その姿を形作りました。このプロジェクトでは、災害発生時の情報共有を円滑にするために、衛星通信を駆使したシステムの実装が進められました。2021年11月には、南相馬市に「TERRA LABO Fukushima」と題した実用化・事業化拠点が設けられ、長距離無人航空機の常時運用が可能な基盤が整いました。

この拠点は、福島ロボットテストフィールドと接続し、長距離無人航空機が最適に運用できる環境が整っています。また、この場所では最大で4台の無人航空機が同時運用されるため、リアルタイムでの航空データ収集と情報共有が行いやすくなります。

テラ・ラボは、無人航空機を少しでも安全に運用するため、機体の構造や通信装置の検証を進め、また既存産業の技術を応用した価格競争力のあるサプライチェーンの探索にも注力しています。しかし、無人航空機の運用には、日本国内の航空法における厳しい制約が存在し、高度150m以上の飛行が認められないため、今後の進展が期待されます。2023年12月に航空法が改正され、人口密集地上空の飛行が許可される見込みですが、引き続き課題は残るでしょう。

テラ・ラボは、無線システムを無人航空機に搭載し、有人航空機同様に周波数を最適化して、航空交通管制との連携を図ります。これにより、国際基準に準じた安全性を確保しつつ、RPAS（遠隔操縦航空機システム）の運用概念が整備されています。防災関連の知見を元に、官民共同の意見交換を通じてさらなる技術開発を進める姿勢も見逃せません。

さらに、2024年4月には防衛大臣から装備品製造等基盤事業者の認定を受け、テラ・ラボの影響力はますます強まる期待が寄せられています。これらの取り組みを経て、愛知県の名古屋空港においても飛行試験開発拠点が設けられ、平常時にも非常時にも対応できる体制を構築することが目指されています。

今後の航空業界や災害対策の在り方に影響を及ぼしそうなテラ・ドルフィンの活動から目が離せません。テラ・ラボは、地域の復興と雇用創出、ひいては無人航空機技術の進展を通じて、持続可能な社会の実現を目指しているのです。