フィリピン経済の明るい未来と日本との強力な結びつきについて

最近、日本に拠点を置く三井住友フィナンシャルグループが、駐日フィリピン大使館やフィリピンの各種政府機関と共同で「バーチャル・フィリピン・エコノミック・ブリーフィング」と題したイベントを開催しました。このイベントは、日本の投資家にフィリピン経済の明るい未来を紹介し、投資機会を促進することを目的としています。

ブリーフィングの中で、SMBC日興証券の川崎康之代表取締役会長は、フィリピンの経済力についてポジティブな評価を示しました。コロナ禍の中でも日本格付研究所がフィリピンの信用格付けをA-に評価していることに加え、今春にはフィリピンが初めて発行したゼロクーポンサムライ債が日本の債券市場で注目を浴びたと強調しました。これは、日本の投資家がフィリピンに対して抱く信頼を示すものとも言えるでしょう。

また、三井住友銀行の西崎龍司専務執行役員はフィリピンをアジアのフランチャイズ拡大戦略における重要国として位置付け、1975年からのメトロバンクとの連携をもとに、日本及び現地のお客様への金融サービス提供を続けていると語りました。先月にはRCBCの株式を取得し、今後も日本からの投資を支援するための取り組みを続ける意向も示されました。

フィリピン側からも中央銀行総裁、財務大臣、経済開発長官、貿易産業大臣らが登壇し、政府のコロナからの回復策と経済成長戦略について説明しました。特に、フィリピン中央銀行のディオクノ総裁は、単なる回復ではなく、より強く技術的で持続可能なポストコロナエコノミーの実現を目指す姿勢が表れました。

また、フィリピンの経済再建計画について、国家経済開発庁のチュア長官はインフラ整備の重要性を強調し、日本との協力関係について感謝の意を表しました。

そして、新たに制定されたCREATE法（法人復興税優遇法）は、企業および中小企業への税負担緩和を図るもので、フィリピンの経済成長を加速させるための重要なステップです。この法律によって、企業へのさらなる投資を促進し、イノベーションや新技術の導入を進めることで、雇用創出にもつながると述べました。

さらに、フィリピンの貿易産業大臣であるロペス氏は、フィリピンにおける日本の重要性についても触れ、特に電子機器や医療機器の分野での関係の深さを強調しました。

今回のブリーフィングは、フィリピンと日本との経済的な結びつきを再確認し、今後の投資やビジネスの展望を明るく照らす印象を与えたことは間違いありません。