日本モバイル建築協会、令和6年能登半島地震のお礼を受け取る

日本モバイル建築協会が石川県知事から感謝状を受領

2025年12月10日、一般社団法人日本モバイル建築協会が白羽の矢を立てられ、石川県主催の『令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨知事感謝状贈呈式』にて、石川県知事の馳浩から感謝状を授与されました。この贈呈式には、協会の北陸地区代表であるタマダ株式会社の玉田善久社長が参加し、誇り高く感謝状を受け取る姿が印象的でした。

日本モバイル建築協会は、自然災害による被害を軽減するための先駆的な取り組みを行っています。特に、令和6年能登半島地震の発生直後から地域企業として、被災者支援のために積極的に動き始めました。その中で、タマダ株式会社は同協会の「オフサイト分散型」スキームを活用し、全国に広がるオフサイト工場でボックスユニットを製造・供給することで、迅速な応急仮設住宅の展開や仮設商店・事業所の建設に貢献しました。

タマダ株式会社は、地域のニーズを最優先に考え、震災後の復興に向けて具体的な行動を起こしました。その取り組みにより、地元企業でも元請けとしての役割を果たしており、全国から調達したユニットを奥能登に運搬し、仮設住宅や商業施設の迅速な建設を実現しました。これにより、建設業界が直面している職人不足の問題に対しても新たな解決策を提示する一例となっています。

また、同協会は「いしかわ型復興住宅」モデルプラン集に登録し、被災者が自力で再建できるような支援策も継続的に提供しています。これからの復興支援においても、地域の実情を踏まえたサポートを行うことが求められます。

表彰概要

- 表彰日：2025年12月10日
- 表彰名：石川県知事感謝状
- 受賞者：一般社団法人日本モバイル建築協会

この感謝状は、能登半島地震に対する協力を行った会員企業への感謝をも示しています。株式会社一条工務店やクリエイト礼文、スタンバイリーグなど、多くの企業がそれぞれのお客様とともに、この危機を乗り越えるために力を尽くしてきました。

日本モバイル建築協会は、被災地の復興が進む日本の未来を支える存在であり続けるため、今後も様々な施策を講じていく所存です。地域に密着し、共に歩むことで、より良い未来を切り開いていきたいと考えています。