地域づくりの新潮流！「ふるさと住民1,000万人会議」が始動

新たな地域社会を目指す「ふるさと住民1,000万人会議」の開催

株式会社雨風太陽と一般社団法人namikaze communitiesは、持続可能な地域社会の形成に向けて「ふるさと住民1,000万人会議」を共同で開催することを発表しました。この会議は、人口減少が進む中で地域における「関係人口」の重要性を再認識し、全国各地の住民が地域にどう関わっていけるかを考えるためのものです。

イベント概要

第1回目となる「ふるさと住民1,000万人会議」は、2026年10月15日に島根県海士町で行われ、約100人が参加予定です。この会議では、地域住民、企業、若者、さらには地域外に住む出身者が参加し、具体的な地域づくりのあり方や「ふるさと住民登録制度」の活用法について政策を議論します。

後日、岩手県でも第2回目が行われ、海士町の会議で生まれた「問い」に対する応答が考察される予定です。2つ目の会議では、海士町での意見を踏まえた新たな問いが議論され、地域の未来に向けた施策を導き出すことが目指されています。

地方創生2.0の背景

この取り組みは、2025年に策定された「地方創生2.0基本構想」と連動しています。この構想では、地域に継続的に関わる人を可視化する「ふるさと住民登録制度」が設けられ、政府は今後10年間で関係人口を1,000万人に増やす計画を策定しています。しかし、単に人数を増やすことだけではなく、それぞれの地域で「関係人口」がどのように機能するのか、また地域の担い手としてどのような役割を果たすのかが重要なテーマです。

参加の意義

この会議には様々なバックグラウンドを持つ参加者が集まり、地域が抱える課題について共に考えることが期待されています。地域の現場から導き出された解決策を持ち帰ることで、参加者は各自の地域でも実践できる知見を得られるでしょう。

また、単なる「成功事例を聞く」というスタンスではなく、参加者が自らの意見を交えながら議論を深めていく場となります。そのため、出席者には積極的に考え、議論することが求められます。

未来に向けた取り組み

「ふるさと住民1,000万人」という壮大な目標が掲げられる今、地方に住まない人々もコミュニティの一員として参加する意義が問われています。雨風太陽の代表、高橋博之氏は、「地域における関係の質を考えることが重要だ」と述べています。

一方、namikaze communitiesの代表、青山達哉氏も、「地域外に住む人が地域の当事者となり、役割を持つことが求められる」と強調しています。この会議を通じ、参加者は「どのように地域と関わり、住民とは誰か」を問い直し、より良い地域社会の形成に向けた道標を見つけることを目指しています。