クニエが提案する新たな企業間データ連携支援プログラム
株式会社クニエは、企業間のデータを連携させることで新しいビジネス価値を創出するワークショップ型の支援サービスを2023年8月4日より開始しました。このプログラムは、企業の競争力を高め、規制に適応するために必要なデータ連携の構想と設計をサポートします。
データ連携の重要性と背景
近年、データ連携の重要性が高まっており、特に製造業では、環境規制への対応やサプライチェーンの最適化が求められています。欧州の事例を見ても、Catena-XやManufacturing-Xといった取り組みが進められており、企業同士で信頼性のあるデータの共有が求められています。
「製造業においては、GHG排出量の可視化やトレーサビリティの確保が急務です。このような時代背景を踏まえ、データ連携を前提としたビジネスの構築が必要とされています。」とクニエの代表者は述べています。
多くの企業は、そもそも「どのデータを他社と共有することで新たな価値が生まれるのか」を明確に理解していないのが現状です。こうした理解不足を解消するため、クニエは独自のプログラムを実施し、参加企業が自社のデータ連携の可能性に気づく手助けを行います。
プログラムの内容
この「データ連携による新たな価値共創支援プログラム」は、主に2つのフェーズから成り立っています。
1.
価値・ユースケースの構想と選定
企業はまず、自社が実現したい価値を明確にし、それに基づいた複数のユースケースを構想します。これを基に効果や実現性を評価し、優先順位をつけていきます。
参加企業は、データ連携の先進事例や技術動向に触れながら、自社にとって最適なユースケースを検討することができます。
2.
ビジネスプランの設計
選定されたユースケースに基づいて、具体的なビジネスプランを描いていきます。想定されるステークホルダーとの関係や、ビジネス効果、拡張性の検討を行い、最終的なロードマップを作成します。
このプロセスを経ることで、参加企業は実効性の高いビジネスプランを持つことが可能となります。コンサルタントが各段階での議論をリードし、参加者が自社の視点で構想を深められるよう支援します。
提供内容と価格
プログラムの期間は1か月以上、費用は200万円(税別)からの個別見積もりで提供されます。幅広い製造業の企業に対して提供されるこのサービスは、データスペースの構築を促進し、企業間データ連携の価値を最大化することを目的としています。
今後の展望
クニエはこのプログラムを通じて、製造業のサステナビリティ向上や新たな付加価値創出に貢献することを目指しています。また、2025年には社名を「フォーティエンスコンサルティング株式会社」に変更し、より一層のサービス向上を図る予定です。
「データ連携による新たな価値共創支援プログラム」は、製造業におけるDXを推進するための重要な試みであり、企業の競争力を一段と高めるための基盤を築くことが期待されています。
詳細は、
クニエの公式ウェブサイトにてご覧ください。