宮崎県と日本モバイル建築協会が災害時協定を締結、木造仮設住宅の建設体制を強化

宮崎県と日本モバイル建築協会が連携

2026年3月23日、宮崎県と一般社団法人日本モバイル建築協会は、「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結します。この協定は、近年頻発する自然災害に対して、被災者と地域社会に迅速かつ適切な支援を行うことを目的にしています。

協定締結の背景

気候変動の影響により、大地震や台風、豪雨などの自然災害が増加している現代。これに伴い、被災者が安心して生活を再建できる環境を整えることが、私たち地域社会にとっての大きな課題です。特に、仮設住宅についてはその供給体制の強化が求められています。日本モバイル建築協会は、工場生産を基本としたオフサイト建築の普及を進めており、高品質な木造住宅を短期間で提供することができる能力を持っています。

令和6年に発生した能登半島地震では、同協会の会員企業が仮設住宅の建設支援に大きく貢献した実績があり、今後もそのノウハウを宮崎県で活かす計画です。協定締結により、宮崎県は災害時における多様な仮設住宅の供給体制を整えることが可能となります。

協定の詳細

協定の主な内容は以下の通りです：

1. 宮崎県からの要請に対して、会員の住宅建設業者をあっせんします。
2. 木造の応急仮設住宅の建設に関して、可能な限り宮崎県に協力します。
3. 年に1回、生産能力や建設能力について宮崎県へ報告します。

協定締結式の概要

- 日時: 2026年3月23日（月）16時15分～16時30分
- 場所: 宮崎県庁本館3階特別室
- 出席者:

- 宮崎県知事: 河野俊嗣
- 当協会代表理事: 長坂俊成
- 九州エリア調整担当: 小山貴史（エコワークス株式会社代表取締役社長）
- 宮崎県内幹事企業: 川手直敬（宮崎住宅建設工業株式会社専務取締役）

代表理事のコメント

長坂俊成代表理事は、協定締結を受けて「このたびの宮崎県との協定は、当協会にとって非常に重要なものであり、オフサイト建築の強みである正確な生産と迅速な組み立てを活かして、被災者の方々に早く安全・安心な住まいを提供できるよう万全の準備を進めます。また、全国の自治体との連携を深めていく所存です。木造応急仮設住宅の供給体制を充実させるために全力を尽くします」と述べています。