自治体向け生成AIサービス「総合計画エージェント」が始動
この度、福島県郡山市で自治体業務を効率化し、サービスの質を向上させるための生成AIサービス「総合計画エージェント」が実証実験(PoC)をスタートしました。このプロジェクトは、株式会社イマクリエが手掛けており、同社は東京都港区に本社を置く企業です。
背景
自治体は、各種政策を立案する際、また住民向けのサービスを提供する際に、総合計画に基づいた情報の活用が求められています。しかし、膨大なデータから必要な情報を抽出して活用するのは容易ではありません。この課題を解決するため、イマクリエは郡山市と連携し、生成AI技術を駆使して業務の効率化を図ることにしました。
「総合計画エージェント」の主な機能
「総合計画エージェント」は、総合計画のデータを構造化し、専用のプロンプトを作成します。これにより、RAG(Retrieve-augmented Generation)を構築し、自治体の業務に必要な情報を一元的に管理・提供します。このサービスは、政策立案や資料作成などの場面において業務の効率化を実現し、品質の一貫性向上を支援します。さらに、業務の効率化により、職員はより重要な意思決定や住民対応に集中できるようになります。
PoCの内容
郡山市との実証実験は、以下の3つのステップを経て行われます。
1.
要件定義
自治体の総合計画活用業務についてヒアリングを行い、具体的な課題やニーズを明確化します。
2.
データの構造化とシステム構築
総合計画のデータを構造化し、業務に最適化されたプロンプトを開発します。これによって、RAGを構築し、実際の業務環境に合ったシステムを作成します。
3.
検証・評価
郡山市の職員による実際の業務での利用を通して、システムの効果や使いやすさを検証し、フィードバックを収集します。これにより、サービスの改善につながる意見を反映させていく予定です。
株式会社イマクリエの概要
株式会社イマクリエは、もともとテレワークを活用したアウトソーシングやコンサルティング事業を展開しており、世界40カ国以上に在住する人々と共に事業を展開しています。
さらに、30以上の地方自治体に対して「exaBase 生成AI for 自治体」を提供し、業務効率化や住民向けサービスの向上に寄与してきました。同社はまた、法人向けの生成AI活用に関するコンサルティングも行い、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。
加えて、地方創生事業として、住民向けのリスキリングサービスも提供しており、2023年には内閣府から「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」を受賞するまでに成長しました。
まとめ
この「総合計画エージェント」による実証実験は、郡山市の自治体業務、さらには日本全国の自治体業務に新たな風を吹き込む可能性があります。イマクリエは、自治体の業務を効率化し、住民へのサービス対応を質的に向上させるため、今後も様々な取り組みを進めていくようです。
詳細は
イマクリエ公式サイトをご覧ください。