介護DXの先駆け、都城市で実証事業を開始
都城市が厚生労働省から採択を受け、「介護DX(被保険者証関係)の先行実施事業」を実施することになりました。このプロジェクトは、令和7年1月14日(火曜日)から実証が始まり、介護サービスのデジタル化を目指す重要な取り組みです。
介護DXとは?
介護DXは、介護保険制度における被保険者証のペーパーレス化を見据えた取り組みであり、マイナンバーカードを利用して、介護サービス利用時に必要な情報をデジタルで確認することを目的としています。これにより、介護事業者はよりスムーズに、かつ正確にサービスを提供できるようになります。
実施自治体としての都城市の役割
都城市では、実証介護支援事業所として、3つの法人が連携して進める予定です。それぞれの事業所には、厚生労働省から貸与されたパソコンとカードリーダーが設置されます。利用者が自分のマイナンバーカードをかざすことで、職員は貸与された端末を通じて、各種資格情報や被保険者証情報、負担割合情報を確認することができるようになります。 これにより、介護サービスへのアクセスが向上し、利用者にとっても便利な環境が整います。
連携する主な事業所
都城市の介護DXプロジェクトに参加する主な実証介護支援事業所は以下の通りです:
- 特別養護老人ホームほほえみの園
- グループホームスマイリング・パーク
- 山之口・高城地区地域包括支援センター
- 小規模多機能型居宅介護豊明苑
- 豊の里居宅介護支援事業所
- まりあ介護支援センター
今後の展望
この実証事業の成果をもとに、国や他の介護支援事業所と連携し、課題を洗い出していく計画です。全国展開に向けた道筋ができることで、全国の介護サービスがデジタル化され、より多くの利用者にメリットがもたらされることが期待され、介護業界の進展に寄与するでしょう。
さらに詳しい情報が知りたい方へ
詳しい取り組みや最新情報については、
厚生労働省の専用ページを参照してください。都城市の先行実施事業を通じて、今後の介護分野のデジタル化に注目していきましょう。