物価高倒産が急増、建設業は過去最多を記録

日本国内で発生している「物価高倒産」が、2026年の上半期に556件を数え、前年同期の449件から23.8％も増加しました。この数値は2018年以降、半期としては過去最多を達成したことを示しています。特に注目すべき点は、6月には113件もの倒産が発生しており、これもまた単月での最多記録です。

物価高倒産の詳細

「物価高倒産」とは、仕入れ価格の上昇や価格転嫁ができない状況による倒産を指します。経済の動向が厳しい中、燃料や原材料の価格が上昇し続け、企業はその負担を消費者に転嫁できずに経営が厳しくなっています。2026年上半期の倒産件数556件の中でも、特に多かったのが原材料が要因の倒産で、全体の45.9％を占める255件でした。この件数は前年同期の198件から大きく増加し、記録的な高水準に達しています。

次に多かったのが人件費が要因の倒産で145件、つまり前年同期からも29.5％増加しています。最低賃金の引き上げや人材確保のための賃上げが背景にあり、多くの企業が人件費の増加に頭を悩ませています。原材料や人件費の上昇が企業の持続可能性に悪影響を及ぼしている現状が浮き彫りになっています。

建設業の急増

上半期に発生した物価高倒産の中でも目を引くのが「建設業」で、151件が報告されており、前年の118件から約3割も増加しています。この増加は、ウッドショックや円安による原材料費の上昇、さらに職人不足など複数の要因が絡み合っています。特に4月からのナフサ供給難により、資材費が急騰し、建設業はますます厳しい状況に直面しています。

建設業における物価高倒産の特徴として、最も多くの件数を占めるのは「総合工事」で、特に木造建築工事が多数を占めています。過去のデータを見ても、物価高倒産は単月ごとに起こる傾向があるため、一時的な現象では済まない可能性があります。

今後の課題

中東情勢の不安定化や原油供給の不安から始まったナフサの調達難は、今後の物価高倒産をさらに促進する要因として作用する可能性があります。6月末の時点ではナフサ供給不足による倒産は報告されていませんが、価格面での影響はすでに見え始めています。企業は売上の増加を期待する一方で、コスト高の影響を受け、収益性が圧迫されています。

過去のケースからも、コストのショックが企業の倒産につながるまでには時間がかかるため、今後数ヶ月の動向を注意深く見守る必要があります。特に、製造業や建設業を中心に、コスト高が原因の物価高倒産が2026年下半期に本格化する可能性があります。