社会課題解決へ！新たなCFO像「インパクトオフィサー白書」創刊プロジェクト始動

社会課題解決を目指す新たな動き

株式会社UNERI（本社：愛知県名古屋市）が、公益財団法人Soilの主導による「インパクトオフィサー白書」創刊プロジェクトに参加することが発表されました。このプロジェクトは、米日財団からの資金援助を受け、資本市場における新たな潮流「インパクト」の理解を深め、社会課題解決への取り組みをさらに加速させることを目的としています。

プロジェクトの背景

ここ数年、資本市場での「インパクト」という概念が急速に重要性を増しており、これは企業が環境や社会に与える影響を定量化し、価値として評価する風潮を含んでいます。GSG Impact JAPANの調査によれば、2024年度には日本でのインパクト投資残高が17兆3,016億円に達し、前年から300億円増となる見込みです。この成長は、企業の非財務的価値を重視する動きの一端を示しています。

市場が成長する中、特に注目されるのが「インパクトオフィサー」の役割です。これまでの企業環境では、ガバナンスが単なるコストと捉えられがちでしたが、正しい理解が進むことで、企業成長のためのツールとして再評価される必要があります。

インパクトオフィサーの役割とは

本プロジェクトでは、「インパクトオフィサー」を、企業がインパクト投資を取り入れ、持続可能な成長を目指すために必要な専門家と定義しています。米国や他国では、すでにこの役割を担うプロフェッショナルがさまざまな成果を上げていますが、日本ではまだ浸透していません。

UNERIはこのプロジェクトで、国内のスタートアップ企業が直面する課題を解決するために実践的な手法を提供し、多様な経営資源をうまく編集することで、企業価値を向上させる道を探ります。これにより、未上場企業と上場企業のギャップを埋め、よりシームレスな資金流通を実現させることが期待されています。

プロジェクトの展望

UNERIの河合将樹CEOは、「スタートアップ業界で数多くの起業家と話す中で、IMMが『重たいコスト』となり、理想との葛藤を抱える姿を何度も目にしてきました。非財務価値の追求は、実は企業の成長エンジンであると考えています」と述べています。このプロジェクトは、そうした考えを基にして、ガバナンスの取組みを企業にとっての戦略的な武器に変えることを目指しています。

現場の専門知識と実践

これに対して、公益財団法人Soilの代表理事・久田哲史氏は、「米日財団のご支援を得て、UNERI社とともにインパクトオフィサーに関する調査・政策提言を進められることに感謝しています。実装に必要な『人』と『知見』を広げ、起業家が本質的な活動に集中できる環境を作ることが重要です」との思いを伝えています。

このプロジェクトは、インパクトオフィサーの実践知をしっかりと明らかにし、日本の市場や商習慣に最適化された形での役割創出を目指すものです。

2年間の計画と展開

今後2年間にわたり、UNERIとSoil、米日財団の三者は、以下の具体的な活動を展開していきます。

1. 各国の実例調査：特にアメリカを筆頭に、世界のインパクトオフィサーの実践例を深く調査します。
2. 国内調査：日本におけるインパクトオフィサーや関連する市場の実情を把握します。
3. 白書の発刊：これらの調査をまとめ、2026年度内に初版を発行します。

結論

「インパクトオフィサー白書」の創刊プロジェクトは、社会起業やスタートアップの枠を越えた新たな価値観が求められる時代において、経済成長と社会課題解決を両立させる重要な一歩です。この取り組みを通じて、日本独自のインパクトオフィサー像が形成され、ひいては持続可能な社会の構築に寄与することを期待しています。