企業の営業変革状況を可視化する診断サービス開始、イグニション・ポイントが提携を発表

営業変革の実態を見える化する「Sales Transformation 診断」

イグニション・ポイント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：末宗喬文）は、このたび株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐野傑）と共同で、「営業変革課題に関する実態調査」を全国の330社を対象に実施しました。調査期間は2024年12月13日から17日までで、調査結果をもとに「Sales Transformation 診断」という新たな診断ソリューションを提供することを発表しました。

営業変革の現状を調査

近年、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、営業活動の質と効率を高めようとしています。しかしながら、多くの企業で「導入した営業システムが活用されていない」とか「社員のモチベーションが続かず、離職率が高まっている」といった問題が顕在化しています。このため、イグニション・ポイントと電通は、企業の営業変革に影響を与えるさまざまな要因を広く調査しました。

調査の結果、以下の重要な発見が得られました。まず、離職率の低い営業部門では、変革ビジョンの浸透と経営層の関与が重要な要素であることが確認されました。約59.1％の企業は、営業変革ビジョンが現場に浸透していると回答しており、離職率が低く抑えられていることが示されています。しかし、一方で企業全体の約95.5％が「営業の将来構想」を策定しているにもかかわらず、その理解が営業社員に十分に浸透していない実態が明らかになっています。

自主提案型営業の実現に向けて

また、自主提案型営業を実践できている企業には、中長期的な営業人材の要件やスキルを明確に定義しているものが多いこともわかりました。一方で、約57.6％の企業は、これらを明文化できていない状況です。企業が求める人材の具体的な要件を明確にし、その教育を行うことが必要です。さらに、各企業の大半が研修制度や教育ツールを整備しているものの、実際には約6割が未利用または充足していない状態だという結果が得られました。

これに対して、データ活用やAI活用を進めている企業は、自主提案型営業に成功しているという明確な相関関係も確認されています。顧客のニーズを先読みした提案が行えることが、今後の営業活動において非常に重要であることが浮き彫りになっています。

「Sales Transformation 診断」の特徴

提供される「Sales Transformation 診断」は、これらの調査結果をもとに作成されたもので、企業の営業変革の状況を可視化することを目的としています。診断は、パーパス・文化の浸透や組織の変革、人材育成、ナレッジ共有、顧客戦略など、6つの大項目から成り立っており、合計32項目の質問に基づいて評価されます。この診断を通じて、企業は自社のどの部分に課題が存在するのか、またその課題をどのように解決すれば良いかを具体的に理解することが可能です。

イグニション・ポイントと電通は、この診断を活用し、企業が抱える壁を可視化し、実効性のある支援を行うことで、営業活動のさらなる向上を目指します。彼らは、変革への取り組みを行う企業に対して、的確な支援を行い、その成果にコミットすることで、企業の営業活動とその成長をサポートする姿勢を強調しています。

今後も、彼らは営業活動を促進するためのソリューションの開発を続け、企業の成長と価値の向上につながる取り組みを展開していくとしています。