中小企業向けのJAPANブランド育成支援事業が開始しました

JAPANブランド育成支援事業がスタート

中小企業庁が推進する「JAPANブランド育成支援等事業」が新たに公募を開始しました。このプログラムは、特に中華圏への展開を目指す企業に向けた支援を行います。支援パートナーとして採択されたFUSIONは、中小企業がリスクを克服し、効果的に市場へアプローチするためのサポートを提供することを目指しています。

支援の概要

FUSIONの取り組みとしては、まず市場調査を行い、既存のビジネスを拡大するための戦略を構築します。特に、現状を維持することに留まっている企業にとって、この支援は新たな一歩を踏み出すための好機とされています。中小企業庁が提供する補助金を活用することで、企業はリスクを抑えながらも海外進出の道を開くことが可能となります。

補助金の利用可能範囲

支援対象となる経費は多岐にわたります。具体的には、以下のような経費が補助の対象となります:
1. 謝金
2. 旅費
3. 借損料
4. 通訳・翻訳費
5. 資料購入費
6. 通信運搬費
7. 広報費
8. マーケティング調査費
9. 産業財産権等取得等費
...and so on.

これらの経費を通じて、中小企業は自社のブランドや商品を海外市場で効果的に展開することが期待されます。ただし、補助対象外の経費について詳細を知りたい場合は、中小企業庁の該当サイトやFUSIONにお問い合わせをすると良いでしょう。

補助金の金額

この事業では、補助金の上限が500万円と定められています。さらに、複数の企業による共同申請を行うことで、この上限が最大2,000万円まで引き上げられる可能性があります。つまり、5社以上の連携を構成する場合でも、2,000万円が上限であり、個別の申請者に対する補助金の下限は200万円ということになります。

企業情報

株式会社FUSION INFORMATION TECHNOLOGYは、東京都新宿区に本社を構えており、代表取締役は澤戸明浩氏です。この企業は、国内外でのビジネス展開を支援する役割を果たしています。また、上海に設立された中国法人「上海富佳情報技術有限公司」も中華圏の市場に向けた戦略的なサポートを行っています。