パナソニックコネクトが特例子会社の社名を統一しブランド強化を推進

パナソニックコネクトの新たな一歩

2023年4月1日、パナソニックコネクト株式会社が傘下の特例子会社2社の社名を統一し、ブランド強化に向けた新たな一歩を踏み出すことを発表しました。新社名はそれぞれ「パナソニックコネクト交野株式会社」と「パナソニックコネクト吉備株式会社」です。この動きは、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）を経営戦略の基盤に据えたものであり、多様性を尊重し、社員がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を目指しています。

DEI推進と障がい者雇用の重要性

パナソニックコネクトは、性別、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、それぞれの特性を活かして生き生きと働ける職場を築くことを重視しています。特に、障がい者の職業自立を促進するための取り組みが、同社のミッションの中心に位置しています。これまでにも、障がい者がやりがいを持って働く環境作りや、各人のニーズに合わせた治具開発が行われてきました。

例えば、「パナソニックコネクト交野株式会社」は、大阪府交野市において重度障がい者の雇用を目的とし、長年の実績を持つモデル事業所として位置づけられています。この会社では、機械治具製造に従事し、レッツノートなどの製品に必要な部品の組立を行っています。40名の従業員のうち約75%が障がい者であり、皆が安心して働けるような職場環境の整備が進められています。

一方で、「パナソニックコネクト吉備株式会社」は、岡山県吉備中央町にあり、こちらも障がい者雇用を目的とした特例子会社です。1981年に設立され、B2B関連の部品や完成品の製造に従事しています。また、従業員の中には、IT関連の専門スキルを持つ者も増えており、リスキリングや資格取得を通じて新たな業務展開を可能にしています。

社名変更に伴う期待

新たに統一された社名は、パナソニックコネクトのブランドイメージの強化だけでなく、従業員の自尊心や仕事に対する誇りを高めることにも寄与すると考えられます。特例子会社2社の統一コーポレートアイデンティティを通じて、ブランドの認知度を向上させ、パナソニックコネクトの企業価値をさらに高めることを目指しています。

社名の変更公開に際して、樋口泰行社長は「私たちは、すべての社員が最大限の力を発揮できる環境を整え、イノベーションを創出するための努力を続けていく」と述べており、今後の展開に大きな期待が寄せられています。