全国の既存住宅販売量指数が0.3％下落、令和6年12月分の発表

令和6年12月の既存住宅販売量指数について

国土交通省が発表した令和6年12月の既存住宅販売量指数によると、全国的に前月比で0.3％の減少を記録しました。この指数は、個人が購入した既存住宅に関する移転登記のデータを解析し、月ごとの販売状況を示すためのものです。特に、戸建てとマンションの販売状況がどのように影響を与えたのかも注目です。

既存住宅販売量指数の数値分析

発表された指数は、合計で123.2、季節調整値においても前月比0.3％減の結果となりました。また、30㎡未満の物件を除く合計でも113.2と、前月比0.4％減を記録しています。戸建て住宅に関しては、121.0の指数を示し、こちらは前月比で0.1％の減少です。一方、マンションについては125.3と0.1％の微増が見られました。しかし、30㎡未満を除いた指数は103.2で、前月比0.5％減少しています。

このような数値からは、特に小型マンションの市場において販売が低迷している様子が伺えます。個人の住宅取得の際の動向が影響している可能性があります。

既存住宅販売量指数とは

既存住宅販売量指数は、個人による住宅取得を対象とし、所有権移転登記の個数に基づいて算出されます。この指数は、総務省が実施する住宅・土地統計調査では把握できない投資用物件や別荘といったものも考慮に入れており、正確な市場動向を把握するのに役立ちます。特に、床面積30㎡未満の物件については、増加傾向にあることから、通常の販売量と合わせて報告されます。

この試験運用により、毎月各地域における住宅販売の実態が明らかになり、適切な政策やマーケティング戦略を導入するための材料となります。

まとめ

令和6年12月の既存住宅販売量指数の発表は、全国における住宅市場のあらたな一面を浮き彫りにしました。市場はまだまだ不安定な状況が続いていますが、今後の住宅取得の傾向を注視しながら、安定した成長が求められます。国土交通省の今後の動きにも注目です。詳細な資料は、国土交通省の公式ウェブサイトにて公開されていますので、是非そちらもご確認ください。