ダイナミックマッププラットフォーム、2026年3月期の第3四半期決算を発表し未来への展望を示す

ダイナミックマッププラットフォーム、2026年第3四半期決算を発表

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：吉村修一）は、2026年3月期の第3四半期決算説明会を開催し、今期の業績と事業動向に関する重要な情報を提供しました。これにより、同社の成長戦略や市場展望が明らかになりました。

業績結果の概要

今期は、プロジェクト案件の実施の遅れが影響し、通期業績の予想を見直すこととなりました。売上高の予想は70億円から55億円に、調整後EBITDAは▲5億円から▲10億円に修正されました。この修正は、実施時期の変更や受注形態の見直しによるものであり、全体的な需要の減少を意味するものではありません。この状況にもかかわらず、AI技術を活用したライセンス型ビジネスは前年の約2倍に成長しており、今後の収益性改善に向けた基盤が整ってきています。

第3四半期の累計業績

2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結業績は、以下のように報告されています。

- 売上高：33.7億円（前年同期比16%減）
- ライセンス型売上：12.8億円（同52%増）
- プロジェクト型売上：20.9億円（同34%減）

北米で進行していた新規データ整備プロジェクトの完了や、政府関連プロジェクトの規模縮小が影響してプロジェクト型売上が減少した一方、ライセンス事業は確実に拡大しています。

自動車業界での進展

最近当社の高精度3次元地図が使用されている自動車モデルが増加しており、現在は6社・37モデルに達しています。特に、SUBARUの新型「アウトバック」への採用が注目されており、自動運転技術や先進運転支援システム（ADAS）の進化に伴い、地図データへの需要が急速に増加しています。さらに、海外の半導体メーカーとの提携も進展しており、AI技術を搭載した法人向けライセンス契約が広がっています。

非自動車分野への展開

当社は自動車以外の分野への展開も図っています。特に、物流自動化を目指した民間企業との取り組みが進行中です。また、自然言語処理を使用して地図データを解析するAIプラットフォームを開発し、CES2026で展示予定です。3Dビューアー「3Dmapspocket®」には実写3D表示機能が追加され、都市開発やインフラ管理、新たな市場での利用が期待されています。

今後の見通し

来期に向けて、当社はライセンスビジネスの拡大と固定費削減を進め、売上成長と収益性向上を目指します。10年間続けてきた新規データの整備が完了し、今後はデータ提供・更新を中心としたフェーズに移行します。これにより、利益率の高いライセンス型売上の成長が期待され、創業10年を迎える来期には収益構成において大きな転換が見込まれています。

代表取締役社長のコメント

吉村修一社長は、自動運転社会が近づいているとし、当社が保有する高精度三次元地図がAI開発において不可欠なデータとしての役割を果たすことに言及しました。今後の成長に向けたビジョンを示しつつ、ライセンス事業へ移行することでさらなる発展が期待されています。

企業概要

ダイナミックマッププラットフォームは、日本政府の支援を受けて設立された会社で、国内外で広範なデータ提供を行っています。自社のビジョンである「地球のデジタル化」を実現するため、様々な産業分野におけるイノベーションを共創しています。設立以来、同社は自動運転およびADAS、インフラ管理など多彩な分野に向けた高精度3次元データの提供を通じて、ビジネスを展開しています。