金融庁が実施するFinTech実証実験ハブによる決済の高度化プロジェクト

金融庁が進めるFinTech実証実験ハブと決済高度化プロジェクトの概要

金融庁は、フィンテックの活用によるイノベーションを推進するため、2017年9月に「FinTech実証実験ハブ」を設置しました。この取り組みは、4年余りの間に様々な企業や金融機関が新たな技術やアイデアを試すためのプラットフォームを提供するものです。このハブの目的は、フィンテック企業や金融機関が直面しがちな実証実験時の不安や懸念を解消し、前例のないチャレンジを支援することにあります。

さらに、金融庁は2022年11月に、ブロックチェーン技術を基盤とした「決済高度化プロジェクト」（PIP）を首尾よく立ち上げ、決済分野に特化した実証実験を進めています。このプロジェクトは、現代の金融取引における革新を目指し、より効率的で安全な決済システムの実現に取り組んでいます。

新たに支援が決定した実証実験

この度、FinTech実証実験ハブ及び決済高度化プロジェクトにおいて、12件目の支援案件が発表されました。支援対象となるのは、野村證券、大和証券、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの5社による実証実験です。

この実証実験の内容は、社債や株式などの振替に関連した有価証券において、ブロックチェーン技術を使用した権利者の移転を法的に適切に行えるかどうかを検証します。また、権利者の移転に関する取引とステーブルコインを用いた決済との連携がどのように機能するかも確認される予定です。実証実験は2025年2月から開始し、その結果については金融庁の公式サイトで公開されることが予定されています。

今後の展望

このFinTech実証実験ハブと決済高度化プロジェクトの取り組みは、日本における金融サービスの変革に寄与すると期待されています。新たな技術の導入により、利用者の利便性や企業の生産性が向上し、国全体の経済を支える新しい金融システムの確立が促進されるでしょう。

今後も金融庁は、これらのプロジェクトを通じてフィンテック企業の成長を支援し続けると共に、利用者保護や法令遵守の重要性を広く認識させるための活動を行っていく方針です。実験結果が金融業界に新たなイノベーションを生むことを楽しみにしています。