パーソルホールディングス、女性管理職増加の新施策を発表

パーソルホールディングスが女性管理職比率向上を目指した施策を発表

パーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区）は、2025年10月より女性管理職比率の向上を図るための新たな人事施策を導入することを発表しました。特に注目されるのは、生成AIを利用した目標設定支援プロンプトの導入と、管理職候補者専用の研修プログラムです。これにより、管理職業務の効率を上げ、女性管理職の増加を促進する狙いです。

女性管理職比率の現状と未来

パーソルグループは、ダイバーシティとインクルージョン（DEI）の推進において、女性管理職比率を重要な指標として位置づけています。2030年までにグループ総合職の女性比率を37%とすることを目指しており、2024年度には27.6%の女性管理職比率を記録しました。この数値は前年から2ポイントの増加であり、過去最高の水準です。パーソルホールディングス単体でも30%を超える女性管理職比率を達成しています。

施策の具体的内容

パーソルホールディングスは、この目標を達成するために、以下の二つの主要施策を実施します。

1. 管理職業務負荷の軽減
管理職の業務負荷を軽減し、「管理職をラクにする」環境を整備するための施策です。この中でも、特に注目されるのが「目標設定スキル研修」です。2025年4月から開講予定で、主に非管理職を対象とし、定量的かつ実現可能な目標設定スキルを身につけさせます。

2. 女性管理職候補者への研修と支援
新任の女性管理職向けにメンターを配置し、個々の課題に対応する個別サポートを行います。さらに、2025年10月からは女性管理職候補者に対してプレ管理職研修を実施し、5ヶ月にわたるシステマティックなマネジメント教育を行います。

このようにして、パーソルホールディングスは、女性が管理職として活躍できる環境づくりに力を入れています。具体的な施策を通じて、ジェンダーギャップの解消や、より多様な人材が活躍する組織を目指していく方針です。

パーソルのビジョンと取り組み

「はたらいて、笑おう。」というブランドビジョンの下、パーソルホールディングスは多様な人材が圧迫感なく働ける環境作りを推進しています。女性管理職比率を引き上げることは、組織の活性化に貢献する重要な要素であると同時に、管理職にチャレンジする意欲を高める効果も期待されています。

管理職業務の負担を軽減することで、全社員がより能力を発揮し安心して働ける環境を作ることが、今後の大きな課題です。パーソルホールディングスの人事部長である吉沢真紀氏は、「すべての社員がその人らしく働けるような環境を実現できれば」と語っています。

DEIの推進と今後の展望

パーソルグループは、DEI（多様性、公平性、包括性）を全社的にモニタリングし、政策や制度、働く環境の整備を進めています。各グループ会社の人事責任者とともに毎月の議論を行い、女性管理職比率および男性の育児休業取得率の向上に向けた取り組みを強化しています。これにより、より多様な人材が互いに成長し合える環境を構築することを目指しています。

パーソルホールディングスの取り組みは、ただの制度改正にとどまらず、社会全体に向けた新しい働き方の提案でもあります。2030年に向けて、「人の可能性を広げること」で、さらなる転機を迎えることが期待されているでしょう。

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