日立など12社が連携！日本円ステーブルコインJPYCのAML実証実験開始

日立など12社が連携しAML実証実験を開始

日本円のステーブルコイン「JPYC」関連のプロジェクトが進行中です。株式会社日立製作所と、NTT Digitalやオプテージ、Crypto Garage、JPYC株式会社、Chainalysis Japanなど、合計12社が共同で、アンチ・マネー・ローンダリング（AML）の実効性向上に向けた実証実験を実施しています。このプロジェクトは2025年2月から4月までの期間にわたり、暗号資産やNFTなどのデジタルアセットの取引に焦点を当てています。

背景と目的

近年、デジタルアセット市場が急速に成長している一方で、ブロックチェーン技術の匿名性からマネー・ローンダリングや犯罪利用が増加しています。このような状況下で、利用者が安心してデジタルアセットサービスを利用できる環境を提供するためには、国際的なAML規制に対応する必要があります。現在、多くのデジタルアセット取引事業者が個別にAML対応を行っていますが、コストや専門知識をもった人材不足が深刻な課題となっています。

このため、日立とそのパートナー企業は、個別の取り組みを共同化することで、AML対応の効率化と高度化を図ることを目指しています。具体的には、AMLにおける業務の効率化を進めることが、今回の実証実験の大きな目的です。

実証実験の概要

この実証実験では、特に重要視されるモニタリング業務が対象となります。犯罪資金の流入や犯罪者への資金取引に関連するデータを、各社が日立の提供する専用のプラットフォーム上で共有します。従来は個別に情報を収集、分析していた各社が協力することで、AML業務の精度やコスト削減が期待されるのです。

また、プラットフォームに集められたデータをもとに、各社が自社のAML業務に活用することにより、より効率的なモニタリング業務を実現します。さらには、自動化も進められることで、業務の省力化も期待されます。

各社の役割

このプロジェクトに参加する各社は、それぞれ異なる役割を担っています。日立は実証実験の推進を行い、プラットフォームや機能の提供を担当します。NTT DigitalやCrypto Garageなどの企業は、プラットフォームを試行し、その有効性を評価します。Chainalysis Japanはブロックチェーンデータの提供を行い、日本電気はモニタリング技術の提供に寄与します。これにより、各社の強みを生かしたプロジェクト展開が期待されています。

未来に向けて

日立と各社は、実証実験を通じて得られた成果をもとに、さらなるAML対応を進める予定です。具体的には、デジタルアセット市場全体でのリスク管理の強化や、規制対応に関する情報の共有を進めるとのことです。また、AI技術を活用したAMLの精度向上に向けた開発にも取り組む計画です。

この取り組みが成功すれば、日本国内におけるデジタルアセット取引の環境が大きく向上し、Web3のさらなる発展にも寄与することが期待されています。JPYCを中心とした新しい金融インフラの構築が、この実証実験を契機に加速することが望まれます。