札幌市とNTT DXパートナー、データ利活用推進の連携協定を締結
2026年7月9日、株式会社NTT DXパートナーと札幌市は「データ利活用の推進に関する連携協定」を締結しました。この協定は、札幌市が取り組むICTを活用した市民サービスの質向上や地域経済の活性化を目的としています。
1. 連携協定の背景
札幌市の市長、秋元克広は、市民サービスの向上と地域経済の活性化のためにICT活用プラットフォーム「DATA-SMART CITY SAPPORO(DSCS)」及び「さっぽろ圏データ取引市場」の構築に取り組んでいます。
これにより、データの官民連携を促進し、地域課題を解決するための施策を導入しています。今回の協定では、NTT DXパートナーの豊富なデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する知見とリソースが活用されることとなります。
2. 提携の内容
本協定では、札幌市とNTT DXパートナーが相互に協力し、データ利活用を推進します。主要な協力内容としては以下があります:
- - 地域課題の解決と市民サービスの向上に関する取り組み
- - 新たなビジネスの創出と地域経済の活性化に向けた活動
- - データ利活用における実証事業に関する実施
各者の役割について
札幌市の役割:
- - DSCSおよび取引市場の構築・運営、データの管理・提供
- - 地域課題の抽出と市民ニーズの把握・反映
NTT DXパートナーの役割:
- - DSCS及び取引市場を活用するための中長期的な設計支援
- - 運用改善の提案
- - 実装機会創出に向けた企画やノウハウ提供
3. 今後の展望
今回の連携を通じて、札幌市とNTT DXパートナーは官民の協力を強化し、市民サービスの向上と地域経済の活性化を目指します。DSCSと取引市場においてのデータ利用を進めることで、持続可能な豊かな地域社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っていく方針です。
この協定締結は、今後の地域社会の発展に向けた新たな一歩であり、市民により良いサービスを提供するための具体的な実践例を示すものとなります。データの活用が地域コミュニティをどのように変えていくのか、その動向に期待が寄せられます。