給与計算ソフトの利用実態調査で明らかになった利用目的と選択のポイント

給与計算ソフトの利用状況に関する調査結果

株式会社ふるさと本舗は、2024年7月に「給与計算ソフトの利用状況に関する意識調査」を実施しました。この調査は、男女100名を対象に行われ、給与計算ソフトの使用目的や、選定基準、料金体系に関する実態を探ることを目的としています。

調査目的

給与計算業務を効率化するためのソフトウェアがどのように利用されているかを把握し、企業や個人事業主が重視する機能や提供形態の傾向を探ることが本調査の主な目的です。

利用目的

調査で明らかになったところによると、給与計算ソフトを利用する主な目的として最も多かったのは「給与の自動計算」であり、62%の人がこの機能を重視しています。次いで「給与明細の電子化」が22%、そして「年末調整の簡便化」が11%と続きます。これらの結果は、従業員の給与計算業務を簡素化し、効率化を図りたいというニーズを反映しています。さらに、マイナンバーの管理機能については、わずか1%の利用者が重視していることが分かりました。

使用されているソフトの種類

使用している給与計算ソフトのタイプも興味深い結果が見られました。86%の回答者が「給与計算特化タイプ」を使用しており、このタイプが最も一般的であることが示されました。人事給与包括タイプは12%、ERPタイプはわずか2%という結果で、給与計算に特化したソフトウェアが多く使用されていることが明らかとなりました。

選定基準

給与計算ソフトを選ぶ際に最も重視するポイントについては、「使いやすさ」が47%を占め、ダントツの1位となりました。次いで「コスト」が28%、そして「セキュリティ」が22%という結果です。特に使いやすさは、業務の効率化を図るために非常に重要であることが強調されており、いくら便利でも使いにくいソフトでは効果が期待できないと多くの利用者が認識しています。