全国生協が令和6年産米の調達強化のため全農を訪問

2月12日、日本全国の生協団体が全国農業協同組合連合会（全農）を訪れました。この訪問は、昨年の米不足や令和6年産米の調達不調に起因する、生協における現在の課題を共有し、今後の調達強化に向けた方針を確認するために行われました。参加したのは、日本生活協同組合連合会（日本生協連）、コープデリ生活協同組合連合会、生活協同組合ユーコープ、コープきんき事業連合の代表らです。彼らは、昨年夏の米需給混乱を踏まえた要請を全農に伝え、信頼関係の構築と安定した供給体制の確立を目指します。

昨年の米不足を教訓に

全国の生協では、長年にわたり、各指定産地との米の取引を「産直」の取り組みを介して安定的かつ継続的に行ってきました。しかし、令和6年産の集荷が厳しい状況にあることを考慮し、その対応策を講じる必要があります。生協関係者は、需給の混乱を引き起こさないために、次の要請を行いました。

借りっぱなしの状況を防ぐ：令和6年夏の米不足による商品の不足が再度発生しないよう、農協に対し最大限の配荷努力を求めました。これにより、生協の皆さんが安心して販売できる米の供給を確保する狙いです。
生産者の信頼確保：令和7年以降の集荷率を回復させるためには、生産者との信頼関係の確立が不可欠です。生協は生産者からの信頼を得るために、具体的な仕組みの構築を要請しました。
* 定期的な情報交換と協議の場の確保：全国のJA（農業協同組合）の米穀事業を安定させるために、中長期的な対策についての定期的な協議と情報交換の場を設けることが重要とされています。

これらの要請を通じて、生協は米の安定供給を図るだけでなく、消費者のニーズに如何に応えるかという点でも真剣に取り組んでいます。

安全で安定した米供給を目指して

全農としても、農家からの米の集荷や調達を戦略的に強化することで、主食用米や飼料用米など異なる用途のお米を安定供給する姿勢を貫いています。これは単なる供給の問題ではなく、国内米市場の安定化においても大切な意味を持つでしょう。生協もその立場から、消費者団体としての役割を果たしつつ、連携を強めていく必要があります。