医療機関の倒産過去最多の2025年、経営不安続く背景とは

日本の医療機関における倒産と休廃業・解散が、2025年に過去最多の数字を記録しました。帝国データバンクによると、2025年には66件の倒産が確認され、825件の休廃業・解散が発生しました。これは前年を上回る数字であり、経営環境の厳しさを示しています。

倒産の状況

2025年の倒産件数が66件となり、この数字は2024年の64件を上回って過去最多となりました。業態別に見ても、「病院」「診療所」「歯科医院」の全てが高水準を記録しており、特に診療所が28件、歯科医院が25件の倒産を記録しています。また、負債総額は242億1900万円に上り、前年より減少したものの、依然として高額であることは認識されるべきです。

主な原因としては、収入の減少が最も多く、業界全体の動向が悪化していることが背景にあると言われています。具体的には、診療報酬の改定が経営者の期待に応えられない形で進んでいることが影響しています。

高まる経営者の高齢化

「医療機関の経営者の高齢化」も大きな問題です。特に診療所の経営者の70%以上が70歳以上であることが示されており、その高齢化が後継者不足に拍車をかけています。帝国データバンクの調査によれば、この傾向は特に顕著であり、医療機関全体の80%を占める診療所が直面する深刻な問題となっています。

休廃業・解散の急増

さらに、休廃業・解散の件数も823件に達し、これが過去最高と言われています。特に診療所では661件の休廃業があり、これは業態別で見ても圧倒的な数です。このような状況は、医療サービスの競争が激化している中での経営環境の困難さを映し出しています。

今後の展望

2026年度の診療報酬の改定に向けた動きも注目されます。物価高騰や賃上げに対応すべく、改定が必要とされている中、2026年には大幅な引き上げが期待されています。この変化が医療機関の安定にどのように寄与するのか、その行方は多くの人々が注目しています。

また、今後の医療業界は、経営者の高齢化や後継者不足をどう乗り越えていくかという課題に直面しています。このような背景の中で、今後も苦しい経営環境が続く見通しが強いですが、逆に新たな医療経営のモデルが誕生する可能性も秘めています。