フリーアドレス導入に関する実態調査2026の結果と課題

フリーアドレス導入に関する実態調査2026

サイオステクノロジー株式会社は、国内企業の経営者や役員層550名を対象に、「フリーアドレス導入の成果・課題に関する実態調査2026」を実施しました。この調査は、フリーアドレス制度が企業にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的としています。

フリーアドレスの導入状況

調査によると、約半数の企業がフリーアドレスを導入しています。「全社的に導入済み」とした企業は20.2％、一部の部署での導入が29.1％という結果が得られました。これは、多様な働き方が求められる現代のビジネス環境において、企業が柔軟な働き方を模索していることを示しています。

座席稼働率の計測

しかしながら、座席稼働率の計測に関してはまだ未整備な状況です。「出社率」を取得・計測している企業は約4割ですが、「座席稼働率」を把握しているのは22.5％にとどまり、必要性を感じながらも計測を行っていない企業も30.3％存在することが分かりました。これにより、実際のワークスペースの使用状況が把握できておらず、運用改善の妨げとなっています。

コミュニケーションの課題

フリーアドレス導入の目的として挙げられていたコミュニケーションの活性化について、導入後にも課題が残っています。調査では、コミュニケーションが活性化されていないと回答した企業が24.7％にのぼり、初期の目的との間にギャップが生まれていることが指摘されています。同時に、業務特性によってフリーアドレスが適さない職種や部署があることも要因として挙げられています。

座席管理システムの導入

一方で、座席管理システムを導入している企業では協働の促進や運用の可視化が進んでいると報告されています。これにより、会議室の予約やメンバーの所在を把握することが容易になり、チーム間の連携が向上したという意見が多数寄せられました。実際に、44.1％の企業が協働が進んだと感じており、39.7％が在席状況の可視化によって連絡が速くなったと回答しています。

課題の解決に向けて

この調査結果からは、フリーアドレス導入後に実感する効果が期待に届かない企業があることが浮き彫りになりました。しかしながら、導入企業の約7割が現状維持を選んでおり、一部の企業はさらなる拡大を模索する動きを見せています。これからは、単なる導入にとどまらず、データに基づいた運用改善や課題解決に向けた取り組みが、フリーアドレスの効果を最大化するための重要な要素といえるでしょう。