新たに設立された電話事業者認証機構が業界を変える

電話事業者認証機構（ETOC）設立の背景

2024年10月1日、日本の5つの通信事業者系団体が協力して設立した電話事業者認証機構（ETOC）が業界に新たな局面をもたらそうとしています。この取り組みは、特殊詐欺の増加や悪質な事業者の存在を背景に、通信業界全体の質を向上させることを目的としています。

特殊詐欺の深刻な現状

近年、特殊詐欺、特に「オレオレ詐欺」の被害件数が再び増加の一途をたどっています。2014年の被害総額566億円の最高記録を経て、2023年には約453億円に達しました。このような状況は、電話サービスの質が問われる一因ともなっています。

ETOC設立の背景

ETOCの設立は、特殊詐欺の撲滅を目指す官民の取り組みに基づいています。総務省は、効果的な事業者評価が必要と判断し、外部機関による適格性評価を実施することを決定しました。これにより、悪質な事業者との取引を防ぎなければなりません。

ETOCは、ネットワーク品質やサービスの質、セキュリティ対策などの基準を制定し、これを満たす電話業者に認証マークを付与します。このマークの使用により、他の事業者との契約時の信用確認が容易になります。また、一般の利用者も電話サービスを選ぶ際の参考にできるようになります。

ETOCの役割と目的

ETOCは次のような機能を持っています。

- 通信業界の品質向上を図るための基準策定
- 優良事業者を認証するための審査システム
- 認証マークによる信頼性向上

今回のETOC設立は、通信事業者同士の健全な取引推進を促し、日本全体の通信サービスの質改善に寄与することでしょう。

参加団体と支援体制

ETOCを支えるのは、一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）、電気通信事業者協会（TCA）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）、日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）の5団体です。これらの団体は、各々の専門分野から知見を持ち寄り、ETOCの運営を支えます。