日本ノーベルの新機能が購買を変える
日本ノーベル株式会社は、企業の調達・購買業務を効率化するために開発されたWeb調達・購買システム「EPCUS 物品購買」の最新バージョン(Ver2.2)を発表し、新たに「請求機能」を追加しました。この機能によって、見積もりから請求までの各プロセスがシームレスに管理できるようになり、取引先との電子データ交換(EDI)が可能になります。この改良はペーパーレス化を促進し、業務の効率化に寄与します。
1. 新機能の導入背景
近年、電子帳簿保存法やインボイス制度に基づくデジタル化の流れが進んでいます。このような状況下で、企業間の取引がデジタル化・ペーパーレス化することは急務となっています。これまでの「EPCUS」では、見積もりや発注といった前工程に焦点をあてていましたが、最終的な請求業務では依然として紙やメールによるやり取りが残っていました。
新たに開発された請求機能は、取引先にとっての利便性を高め、購買プロセス全体をデジタル化に向けて進化させるものです。これにより、取引先が簡単に扱えるシステムの提供を目指しています。
2. 請求機能の特長
1.
「3点照合」による正確な請求確認
従来の方法では、請求確認に時間がかかっていましたが、EPCUSでは発注数、検収数、請求数の3点を突合して自動的にチェックできます。これによりミスの発生を未然に防ぎ、経理業務の効率を大幅に向上させます。
2.
リアルタイムでの処理状況の可視化
請求状況がリアルタイムで更新されるため、発注元と取引先が瞬時に確認できます。これにより、電話やメールでの問い合わせを減少させ、両者の手間を省きます。
3.
柔軟な運用と代行入力機能
取引先企業のIT環境に配慮した設計で、スムーズな請求入力が可能です。また、発注側が代行入力できるため、取引先にとっても使いやすいシステムとなっています。
3. 「EPCUS物品購買システム」について
EPCUSは見積、発注、検収、請求などの一連の購買業務を幅広くサポートするシステムです。シンプルな設計により、ニーズに応じたフローの変更やカスタマイズが可能です。これにより、企業は最適な業務運営が実現できます。フレームワークには、NTTデータイントラマートの「intra-mart Accel Platform」を使用しており、高品質なシステム構築を低価格で提供しています。
4. 日本ノーベル株式会社の企業情報
- - 設立:1980年4月9日
- - 資本金:1億円
- - 代表取締役:下山 到
- - 従業員数:154名
- - 本社所在地:東京都北区王子2-30-2
- - 事業内容:ソフトウェア開発、システム開発など様々なサービス提供
日本ノーベルは、設立以来「ITで日本のものづくりを支える」ことに注力し、調達や購買管理など多方面でソリューションを提供しています。
5. お問い合わせ
新しいEPCUSシステムやその機能について詳しく知りたい方は、日本ノーベル株式会社の公式ウェブサイトをご覧ください。