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日本初の米国株議決権行使サービスが開始

2023年10月、マネックス証券株式会社とブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズは、共に画期的なサービスを発表しました。これは日本の個人投資家が米国株について議決権を直接行使できる、日本初の試みです。これまで、投資家は米国株を保有する一方で、その議決権を行使する権利を実質的に制約されてきましたが、このサービスの導入により、その状況が一変します。

マネックス証券のクライアントは、ブロードリッジの安全なプラットフォームを利用して、オンラインでの議決権の行使が可能になります。また、バーチャル株主総会への参加や株主総会の資料をオンラインで確認できるようになり、投資家が持つ権利への理解を深めることにもつながります。

この新たなサービスは、個人投資家のエンゲージメントを促進し、日本の証券市場における投資慣行の進化を促します。マネックス証券の実行役員、實近 晃雄氏は、「金融の民主化」を使命に掲げ、本サービスの提供を誇りに思い、より多くの投資家が株主としての権利を取り戻す機会を提供すると述べています。

ブロードリッジのデヴィット・ランエイカース氏も、両社の提携が企業ガバナンスの民主化に寄与することに大きな意義を感じていると語ります。このサービスを通じて、個人投資家がより自由にコーポレートガバナンスに関与できる環境を整え、更なるエンパワーメントを目指しています。

マネックス証券の企業理念と今後の展望

マネックス証券は、1999年に設立されたオンライン証券会社として、多様な金融サービスを提供しています。今後2024年には、NTTドコモと資本業務提携を行い、顧客一人一人のライフステージに応じた金融サービスの提案を目指していく計画です。総合的な金融サービスの中でも、特に米国株に関するサービスには力を入れており、取引手数料を業界最低水準に設定し、豊富な注文方法やキャッシュバックプログラムを提供しています。

さらに、顧客が米国株取引をよりスムーズに行えるよう、定期買付サービスや特定のETFに対する手数料キャッシュバックも行っており、多くの投資家が米国株取引に参入しやすい環境を整えています。

この新サービスの発表は、投資家だけでなく日本の証券市場全体にとって、重要な一歩となることでしょう。マネックス証券とブロードリッジがタッグを組むことで、個人投資家の意識向上や投資環境の整備が加速することが期待されています。具体的には、個人投資家は今後、米国上場企業の株主総会において自らの意見を反映させることができるようになり、より長期的な視点での投資が促進されるでしょう。

このようなサービス提供によって、日本の個人投資家は新しい株主としての体験を得ることができ、より一層の金融リテラシーの向上が期待されます。マネックス証券の取り組みは、金融の世界に新たな風を吹き込むものとなり、未来の金融業界を築く一助となるでしょう。

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