横浜市のデジタル化
2025-01-31 17:33:59

横浜市の自治会町内会がデジタル化を目指す新しい取り組みを発表

横浜市とタウンニュース社がデジタル化に関する協定を締結



横浜市と株式会社タウンニュース社は、自治会町内会のデジタル化推進に関する連携協定を結びました。この協定は、地域の活性化と効率化を図ることを目的としており、タウンニュース社が運営するご近所情報サイト「RareA(レアリア)」を通じて、自治会町内会の情報発信を支援するものです。

連携協定の目的と内容



この協定は、横浜市が行う「自治会町内会のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化推進」の一環です。具体的には、以下の目的と連携事項が設けられています:

  • - 目的:地域の人的・物的資源やデジタルツールを有効活用し、自治会町内会のデジタル支援を行い、地域活動の活性化や業務の効率化、さらには持続可能な運営を実現すること。

  • - 連携事項の一部
- デジタルツールを活用した業務負担の軽減
- 自治会町内会へのデジタルツールの普及
- デジタルツールに関する展示・相談会の実施
- デジタルツール関連の相談対応や個別サポート

地域との連携の重要性



タウンニュース社は、これまでも地域に密着した情報提供や取材を行ってきました。今回の協定締結を通じて、自治会町内会のデジタル化を支援することで、地域の住民自治をより深め、持続可能な社会へとつなげていく考えです。

実際、タウンニュース社は1月25日に保土ケ谷区役所で行われた「自治会町内会デジタルツール展示・相談会」に出展し、このサービスの利用を促進しました。今後も、2月に予定されている展示・相談会に参加することで、さらに多くの自治会町内会に対してデジタル化のメリットを伝えていく方針です。

未来に向けたステップ



自治会町内会がデジタルツールを活用することで、情報の迅速な発信や地域住民とのコミュニケーションが向上します。これにより、地域社会全体の活性化が促進され、より効率的な運営が実現することでしょう。

今後は、自治会町内会がどのようにデジタル化を進め、地域にどのような変化が生じるのか注目されます。この連携協定は、地域活性化の新しいモデルとなるかもしれません。地域社会の持続可能な発展に向けた新たな一歩が踏み出されたと言えるでしょう。

この取り組みを通じて、横浜市の自治会町内会がますます活性化し、地域全体が豊かになっていくことが期待されています。


画像1

会社情報

会社名
株式会社タウンニュース社
住所
横浜市青葉区荏田西2-1-3
電話番号
045-913-4111

トピックス(地域情報)

【記事の利用について】

タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。

【リンクついて】

リンクフリーです。