自治体向けサービス進化！電子契約の新たな連携について

2025年5月1日より、GMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン）と株式会社両備システムズ（以下、両備システムズ）が手を組むことにより、自治体向けの文書管理システム「公開羅針盤V4」と電子契約・電子公印サービス「GMOサイン行革DX」が連携を開始します。この新たな提携により、自治体が契約書や処分通知を一気通貫で電子化することが可能になります。

この連携によって、自治体は契約書の決裁から交付、さらには文書管理までを電子的に完結させることができるため、業務効率が格段に向上するでしょう。特に「GMOサイン行革DX 電子公印」を使用することで、首長の確認印を電子化し、それを「公開羅針盤V4」で一元管理することで、行政手続きを迅速化し、ペーパーレス化にも寄与することが見込まれています。

GMOグローバルサイン・HDは、これまでも大阪府など多くの自治体での導入実績を持ち、デジタル庁のガイドラインにも対応した安定したサービスを提供しています。電子公印は、なりすましや文書改ざんのリスクを避けるために設計されており、安全性の高い電子化を実現することを目指しています。

電子化への急速な動き

総務省が策定した「自治体DX推進計画概要」では、2025年度末に向けて自治体の文書を電子化することが求められています。印刷や郵送にかかる手間を削減し、クリーンな業務環境を実現することで、効率的で効果的な行政サービスを提供するための基盤が築かれています。

自治体の業務の流れがデジタルに移行することで、住民へのサービスも向上し、行政の透明性が高まることが期待されています。特に、法令に基づく通知文書の電子化は行政の信頼性向上に寄与することでしょう。

電子公印サービス「GMOサイン行革DX」

「GMOサイン行革DX 電子公印」は、従来の紙の処分通知を安全で迅速に電子交付できるサービスです。このサービスを利用することで、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することが可能になります。さらに、通知を受け取る際の相手方に費用は発生しません。インターネット環境と電子メールがあれば、誰でも簡単に利用できる利便性があります。

処分通知は現在、数多くの自治体で採用されていますが、紙の公印から電子証明書へと変わることで、業務の効率化だけでなく、環境への配慮やコスト削減も実現できます。SDGs（持続可能な開発目標）への貢献も大きなポイントとなります。

公開羅針盤シリーズの役割

「公開羅針盤」シリーズは、自治体向けに特化して開発された情報管理システムで、文書管理機能に特化しています。文書の生成から決裁、保管、廃棄処理までを一元管理し、適切な運用を支援します。長年の自治体業務の経験を生かし、効率的な働き方改革を促進しています。

GMOグローバルサイン・HDとは

GMOグローバルサイン・HDは、ITセキュリティ業界のリーディングカンパニーであり、電子契約サービス「GMOサイン」を350万社以上に提供しています。安全なデジタル取引を通じて、社会全体の安全性を向上させることを使命としています。

今後、AIやIoT、ブロックチェーン技術を活用し、より安全で便利なサービスを提供し続けていく計画です。自治体向けのこの新たなサービスが、今後の行政のデジタル化に大きく貢献することが期待されています。