2026年卒の大卒求人倍率が低下、過去3年の上昇から転換点に

2026年卒の大卒求人倍率が低下

株式会社インディードリクルートパートナーズの研究機関であるリクルートワークス研究所は、2026年3月に卒業予定の大学生および大学院生に関する大卒求人倍率の調査結果を発表しました。本調査によると、2026年の大卒求人倍率は1.66倍となり、前年の2025年の1.75倍から0.09ポイントの低下が見られました。この低下は、コロナ禍後に見られた求人倍率の上昇傾向が終了したことを示すもので、特に2023年卒以降3年連続での上昇の後に訪れた変化です。

求人倍率の詳細

求人倍率は企業の従業員規模によっても異なる動きを見せています。300人未満の企業においては大卒求人倍率が上昇し、8.98倍と高い水準を維持しています。これは、過去のピークである2019年卒の9.91倍に次ぐ数値です。一方で、300〜999人規模や1000〜4999人規模の企業では求人倍率が低下しており、5000人以上の大企業では横ばいの状態が続いています。このように、企業の規模によって求人市場の状況は大きく異なることが分かります。

業種別に見ると、流通業と建設業の求人倍率は他の業種と比較して高いものの、前年からは大幅な低下を見せました。また、金融業や情報通信業も前年より低下しましたが、製造業やサービス業は逆に上昇しました。これにより、特定分野の採用需要が変化していることが浮き彫りとなっています。

民間企業の求人状況

全国の民間企業における求人総数は、前年の79.7万人から76.5万人へと減少しました。これは4.1%の減少率にあたります。対照的に、学生の民間企業就職希望者数は前年の45.5万人から46.1万人に増加しており、0.6万人の増加を見せています。この結果、求人総数は就職希望者数を30.4万人上回る形となり、求人数が足りない状態が続いています。

調査概要と信頼性

この調査は、企業に対しては電話・FAX・インターネットで実施され、従業員規模5人以上の全国の企業8200社が対象です。学生には『リクナビ2026』を通じたインターネット調査が行われ、4729人がモニターとして参加しました。有効回答数は企業から4113社、学生からは大学生929人、大学院生347人が得られています。調査は2025年の1月23日から2月28日にかけて行われたものです。

まとめ

このリクルートワークス研究所の調査結果は、2026年の大卒求人市場が従来の高い求人倍率から転換点を迎えていることを示しています。新卒採用を希望する学生にとっては、今後の動向に注目し、様々な企業の情報を収集することが重要です。現在の求人数と希望する職種・待遇のギャップを認識し、柔軟なキャリアプランを考える必要があるでしょう。

詳細な調査結果はこちらのリンクから確認できます。もっと詳しい情報が知りたい方は、インディードリクルートパートナーズの公式サイトもご覧ください。