医療現場の危機、診療所経営調査で明らかになった厳しい実情

日本医師会による診療所経営調査の結果

2023年9月17日、日本医師会会長の松本吉郎氏は記者会見を行い、最近実施された「令和7年度診療所の緊急経営調査」の結果を発表しました。この調査によると、診療所の経営が深刻な状況にあることが明らかになりました。この報告は、多くの診療所が地域医療を支える上での存続が危ぶまれる事態を反映しています。

厳しい現状とその影響

調査では、令和5年度から6年度にかけて、診療所の利益率が悪化し、約40%の診療所が赤字に陥っていることが示されています。特に、近いうちに廃業を考える診療所が約14%に達しており、これは地域の患者への医療提供の継続に影響を及ぼす可能性が高まっていることを示しています。松本会長は、「このままでは診療所が事業を断念してしまう危険がある」と強調しました。

調査結果の詳細

城守国斗常任理事が調査の詳細について説明しました。内容は以下の通りです。
1. 経営状況の悪化: 医療法人・個人立共に減収減益の傾向が見られ、特に医療法人の約4割が赤字、個人立でも経常利益が約20%減少しています。
2. 要因: 物価の高騰や人件費の上昇が影響しており、コロナ補助金や診療報酬の特例措置も経営に影響を及ぼしているとされています。
3. 利益率の低下: 最新の決算期において、利益率がさらに低下しており、今後の経営環境の厳しさが懸念されています。

このような状況が続けば、地域の診療所が撤退し、地域医療が脅かされる可能性が高いと松本会長は警告しました。彼は次期診療報酬の大幅な改定必要性や、早期の補助金、緊急な対応策を求め続ける意向を示しています。

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